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工事 新潟県 胎内市

下赤谷テレビ共同受信施設高度化改修工事(PDF:339KB)

発注機関 新潟県胎内市
公告日 2026年7月30日
調達区分 工事
地域 新潟県 胎内市
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案件概要

下赤谷テレビ共同受信施設高度化改修工事(PDF:339KB) 入札公告第 号下赤谷地域自治会会長 傳 清一郎1 工事概要(1) 工事名 下赤谷テレビ共同受信施設高度化改修工事(2) 施工場所 胎内市 下赤谷 地内(3) 工種 電気工事(4) 工事内容(5) 工事期間 契約締結の日から令和9年3月20日まで2 予定価格 事後公表3 最低制限価格 設定しない4 入札保証金5 契約条件契約保証金前払金 適用しない中間前払金 適用しない部分払 適用しない6 入札参加資格登録工種・格付地域要件実績要件等配置技術者の資格等配置技術者の実績要件その他要件単体の業者であること。 この入札に参加しようとする他の者と資本又は人事面において関連がある者でないこと。 下赤谷テレビ共同受信施設高度化改修工事 1式なし難視聴地域における共聴施設等の改修工事の履行実績電気工事業5,000万円(建築一式工事の場合は8,000万円)以上を下請契約して工事を施工する者は、特定建設業の許可が必要。 (9)(10)(8)請負金額が4,500万円(建築一式工事の場合は9,000万円)以上のときは、専任で配置すること。 (7)要しない(6)(5)建設業法に基づく主任技術者又は監理技術者を配置すること。(下請契約金額が5,000万円(建築一式工事の場合は8,000万円)以上のときは、監理技術者を配置すること。)(4) 入札に参加する営業所において、建設業法(昭和24年法律第100号)第3条の規定による下記の許可を受けている者であること。 088166建設工事制限付一般競争入札公告令和8年7月31日※最低制限価格が設定されている場合、最低制限価格未満の金額の入札については失格とする。 免除する。 (1) 免除する。 (2)(3)(4)(1) 胎内市建設工事制限付一般競争入札に関する要綱(平成19年告示第61号)第4条の規定により、入札参加資格を有すると認められる者であること。 (2)公告日現在において、胎内市建設工事入札参加資格審査規程(平成17年告示第10号)第6条第1項の入札参加資格者名簿(令和7・8年度)に下記の工種(格付)で登録されているもの。 (3)なし電気工事 本案件は、下赤谷地域自治会が発注する下記の工事について、下赤谷地域自治会からの委託を受け胎内市が入札事務を行うものです。 088166_(下赤谷テレビ共同受信施設高度化改修工事).xlsx 1/37 設計図書等の閲覧及び購入次のとおり設計書及び添付図面等の閲覧を行う。 閲覧期間 から 正午まで閲覧場所 胎内市役所3階 設計図書閲覧所 及び 胎内市ホームページ8 入札参加申請入札参加希望者は、入札参加資格書類を次のとおり提出すること。 提出期限提出書類 ・ 胎内市建設工事制限付一般競争入札参加申請書(様式第1号)提出部数 2部(1部は写しでも可)※1部に受付印を押印し返却するので、入札日に持参すること。 提出方法 胎内市財政課へ持参するものとする。 9 設計図書等に対する質問及び回答方法及びあて先 指定の様式(質問書)を使用しメールにて、財政課契約検査係あてに行うこと。 keiyaku@city.tainai.lg.jp受付期限回答日時 (予定)回答方法 設計図書閲覧所及びホームページにて公表する。 その他10 入札及び開札等入札日時入札場所 胎内市役所 5階501会議室※ ※入札書類入札書以上の書類を封入して入札すること。 ※ 工事費の積算内訳書を入札に先立ち、別途提出すること。 令和2年4月から、上記内訳書について、法定福利費の明示を義務化しました。 入札書又は内訳書に不備がある場合は、入札が無効となりますのでご注意ください。 ※開札等落札者の決定 ※県外の落札候補者は、一般書留郵便又は簡易書留郵便により提出すること。 入札終了後直ちに開札した上で落札を保留し、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし入札及び開札を終了する。(事後審査型)(5) 上記(4)で落札候補者となった者は、入札日の翌日(その日が市の休日に当たるときはその翌日以後において、当該市の休日に最も近い市の休日でない日)の正午までに、次に掲げる書類を市長に提出すること。(提出先は、胎内市財政課)(ア)入札参加資格審査書類の提出について(様式第3号)(イ)実績調書(様式第5号)(ウ)経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し(入札公告日現在で有効な通知をうけ、かつ、入札日以降も有効であること)(エ)配置技術者調書(様式第6号)(オ)配置技術者の直接的な雇用関係を確認できる書類の写し(監理技術者資格者証、住民税特別徴収税額通知書又は健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書等) ※なお、専任の配置技術者