可児宿舎２号棟ないし４号棟解体工事

案件概要

可児宿舎２号棟ないし４号棟解体工事 入札公告(解体工事)次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年７月３１日支出負担行為担当官岐阜地方法務局長 杉 本 美 奈１ 工事概要(1) 工事名可児宿舎２号棟ないし４号棟解体工事(2) 工事場所岐阜県可児市広見七丁目１００番(3) 工事内容本工事は、可児宿舎２号棟ないし４号棟並びに敷地内工作物及び地下埋設物を撤去し、敷地を更地として整備することを目的とする。 解体対象建物は、昭和５２年建築のＳ造２階建(延べ面積６２.４３㎡)、付属物置(３．５２㎡)であり、２号棟ないし４号棟は同一構造・同一規模である。 なお、詳細は別冊の詳細図面及び特記仕様書による。 (4) 工期令和８年１１月３０日まで(5) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 (6) 本件入札手続は、下記３に定めるとおり、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ)(https://www. p-portal.go.jp/))により行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。)ができる。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)(以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条における特別の理由がある場合に該当する。 (2) 本工事の業種区分(解体工事)において、法務省の令和７・８年度における解体工事の一般競争参加資格の認定を受けていること。 (3) 競争参加資格確認申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、平成７年１月２３日付け法務省営第１９１号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。 (4) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。 (5) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けた者は除く。 (6) 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。 (7) 法務省が発注した工事について、予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定点が６５点未満である場合には、その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。 ３ 入札手続等(1) 担当部局 〒５００-８７２９岐阜県岐阜市金竜町五丁目１３番地岐阜地方法務局会計課施設係(清水)電話 ０５８-２４５-３２４４(直通)(2) 入札説明書等の入手期間及び入手方法ア 入手期間令和８年７月３１日から同年９月１４日までイ 入手方法(ｱ) 入札説明書等(入札説明書別冊の詳細図面及び特記仕様書を除く)は、上記(1)にて交付又は電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ)(https://www.p-portal.go.jp/))からダウンロードできる。 (ｲ) 入札説明書別冊の詳細図面及び特記仕様書については、競争参加資格があると認められた者に対してのみ交付する(同図面等は上記(ｱ)の電子調達システムからダウンロードする方法によっては入手できない)。 なお、詳細は入札説明書による。 (3) 申請書の提出期間及び提出方法ア 提出期間令和８年７月３１日から同年８月１４日までの休日を除く毎日、午前８時３０から午後５時１５分までイ 提出方法電子調達システムにより提出すること。 なお、紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参若しくは郵送(提出期間内必着。)すること。 (4) 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 入札(ｱ) 入札書の提出期限令和８年９月１４日午後５時１５分まで(ｲ) 入札書の提出方法電子調達システムによる。 なお、紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参又は郵送(提出期間内必着)すること。 イ 開札