【建設工事】第工交公防HD-10-01-1号／公共 土砂災害対策補助 （国）361号 日和田工区 落石対策工事に関する一般競争入札公告

案件概要

【建設工事】第工交公防HD-10-01-1号／公共 土砂災害対策補助 （国）361号 日和田工区 落石対策工事に関する一般競争入札公告 第２号様式【事後審査型 ・ 簡易型(地域型)総合評価落札方式】岐阜県高山土木事務所長 青木 隆裕１ 一般競争入札に付する工事(１) 工事番号 第工交公防HD-10-01-1号工 事 名(２) 工事場所 一般国道 ３６１号 高山市高根町日和田 地内(３) 工事概要 施工延長 L=54.0ｍ W=6.0(7.5)ｍ 土工 堆積土処理工 V=50m3 落石防護柵工 落石防護柵嵩上げ工(H=3.5m)L=54.0m(４) 工 期 令和8年9月4日 から 令和9年3月19日 まで(197日間)(５) 予定価格 23,497,100 円(消費税及び地方消費税を含む)(６) 低入札調査基準価格 有(失格判断基準 有) (７) 最低制限価格 無(８)(９)(10)(11)(12)(13)(14)(15)入 札 公 告 公共 土砂災害対策補助 (国)３６１号 日和田工区 落石対策工事について、 事後審査型一般競争入札 を行うので、岐阜県会計規則(昭和３２年岐阜県規則第１９号。以下「規則」という。)第１２７条の規定により公告します。 公共 土砂災害対策補助 (国)３６１号 日和田工区 落石対策工事に関する一般競争入札公告令和8年7月31日 入札公告は、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書より成るものとします。 なお、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。 公共 土砂災害対策補助 (国)３６１号 日和田工区 落石対策工事(電子入札対象案件) なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ＩＣカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。 そのまま、ＩＣカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。 ご不明な点がありましたら、ご相談ください。 本工事は、ＡＳＰ方式の情報共有システム利用工事です。 詳細は「岐阜県情報共有システム運用要領(工事版)」を参照してください。 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。 本工事は、電子入札システムを用いて行います。 なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出すること(以下「紙入札方式」という。)ができます。 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(地域型)の工事です。 本工事は、建設業における人材の確保・育成や職場環境改善等の支援を目的とする人材育成型総合評価落札方式の工事です。 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を変更設計時に行う対象工事です。 本工事は、現場労働者の作業環境の改善を行うための建設現場環境改善モデル工事です。 詳細は「岐阜県発注の建設現場環境改善モデル工事実施要領」を参照してください。 本工事は、完全週休２日を原則とした完全週休２日制(土日)工事(現場閉所)です。 詳細は「岐阜県発注の完全週休２日制(土日)工事実施要領」を参照してください。 ２ 入札参加資格 本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。 アイ①② ③技術者の兼務に関する条件① ②３ 担当課入札担当課 岐阜県高山土木事務所 0577-33-1111 〒506-8688 岐阜県高山市上岡本町７－４６８工事担当課 岐阜県高山土木事務所 0577-33-1111 岐阜県飛騨総合庁舎分館 ２階事業所の所在地に関する条件業種及び総合点数(１)対象工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者です。 平成23年度以降申請期限日までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が40％以上のものに限る。)(２)当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者とは次の①又は②に該当する者です。 「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の別表３に示す高山地域内に、岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店が所在すること。 ㈱ユニオンその他の条件区 分総務課 管理調整係 (内線364)電話番号 担当課土木工事業・総合点数が750点以上必要な建設業の許可 １級あるいは２級土木施工管理技士(土木)、または技術士(建設部門)、もしくはそれと同等以上の資格を有する者であること。