令和8年度牛久小学校校舎LED照明更新工事

案件概要

令和8年度牛久小学校校舎LED照明更新工事 牛久市告示第１０８号入 札 公 告条件付き一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「令」という。)第１６７条の６の規定に基づき、次のとおり公告する。令和８年４月２３日牛久市長 沼 田 和 利１．競争入札に付する事項件 名 令和８年度牛久小学校校舎ＬＥＤ照明更新工事場 所 牛久市牛久町２６１９工事種別 電気工事工 事 概 要建築・直接仮設工事 一式 ・内装工事 一式・塗装工事 一式 ・撤去 一式・運搬 処分 一式電気・１－１棟照明器具 ＬＥＤ化更新工事 一式・１－２棟照明器具 ＬＥＤ化更新工事 一式・１－４棟照明器具 ＬＥＤ化更新工事 一式・産業廃棄物処分 一式工 期 契約確定日の翌日 から 令和８年１１月３０日 まで予定価格 ６６，５４０，０００円(消費税及び地方消費税を含まない。)最低制限価格 設定する。低入札調査基準価格 設定しない。２．入札参加資格要件本工事の入札に参加する者は、牛久市の令和７・８年度の有資格者名簿に登録された者で、開札日当日において次の要件を満たしていること。入札参加形態 単体建設業法による事業所の所在地■ 牛久市内に支店、営業所を有する者■ 竜ケ崎工事事務所管内に本店を有する者総合審査評点 該当工事種別において ８５０点 以上(市内本店登録業者は ８００点 以上)建設業許可 特定建設業許可過去２年間の年間平均完成工事高該当工事種別において １億５千万円 以上(市内本店登録業者は １億円 以上)施 工 実 績・過去１０年以内に、国(公社、公団含む。)又は地方公共団体が発注した、延床面積１，０００㎡以上の公共施設の新築、増築又は改築工事等に係る１件当たり４千万円以上の電気工事を元請として施工実績があること。なお、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が３０％以上のものに限る。配置技術者要件資 格 ・１級電気施工管理技士監理技術者・監理技術者資格者証(過去５年以内に実施された監理技術者講習を修了済)。施工実績・過去１０年以内に国(公社、公団含む。)又は地方公共団体が発注した、公共施設の新築、増築又は改築工事等に係る電気工事を元請として施工実績があること。なお、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が３０％以上のものに限る。雇 用 ・引き続き３ヶ月以上の雇用関係があること。その他・入札(開札)日において、他の工事の技術者となっている場合は、その工事の完了検査が終了していること。・常勤役員等(経営業務の管理責任者等)や営業所技術者の現場配置は認めない。(現場代理人及び監理技術者となる者は、経営業務の管理責任者等や営業所技術者以外の者でなければならない。)入札参加の制限・令第１６７条の４第１項の規定に該当していない者及び同条第２項の規定に基づく牛久市の入札参加の制限を受けていない者であること。・当該工事の入札(開札)の日において、牛久市契約規程(平成１１年告示第８８号)第３６条又は第３７条の規定に基づく指名停止措置を受けていないこと。・当該工事の入札(開札)の日において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。又は、民事再生法(平成１１年法律第２２５号に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定が確定した後に入札参加資格の再認定を受けた者は除く。)・対象工事に係る設計業務の受注者または受注者と資本若しくは人事面において関係がある者でないこと。３．設計業務の受注者等工事に係る設計業務の受注者つくば建築設計事務所(株)当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある事項・当該受注者の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者。・建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者４．入札参加資格確認申請条件付き一般競争入札に参加を希望する者は、次のとおり電子入札システムを使用して一般競争入札参加資格確認申請を行わなければならない。申 請 期 限 令和８年５月２０日(水) 午後４時電子入札システム申請方法・電子入札システムの「調達案件一覧」画面より当該案件に申請を行う。・添付書類には「ダミーファイル」を添付する。※当市の条件付き一般競争入札は事後審査方式のため。紙入札による場合・やむを得ない理由がある場合は、入札参加確認申請期限までに契約検査課に問い合わせの上、牛久市電子入札運用基準に従い届出すること。５．設計図書(図面を含む)の貸出・閲覧及び質問等入札情報サービス(PPI)にて行うものとするが、困難な場合には書面