旧高知南校体育館改修主体工事(建第8-15号)
| 発注機関 | 高知県 |
|---|---|
| 公告日 | 2026年7月29日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 入札方式 | 一般競争入札 |
| 地域 | 高知県 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
案件概要
旧高知南校体育館改修主体工事(建第8-15号) 1一般競争入札(電子入札・事後審査・総合評価方式)公告(個別事項)下記のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行いますので、高知県契約規則(昭和39年高知県規則第12号)第7条の規定により公告します。 なお、各入札案件に共通する入札参加資格及び入札参加の方法等は、別に共通事項として示すものとし、この個別事項と共通事項において重複して定められた事項がある場合は、この個別事項に記載する事項を優先します。 令和8年7月30日高知県教育長記第1 入札に付する事項1 工事名(工事番号) 旧高知南高校体育館改修主体工事(建第8-15号)2 工事場所 高知県高知市桟橋通り6丁目2番1号3 工事の概要1.体育館の非構造部材耐震化工事 ・内外装材等の改修、補強による落下防止対策 ・体育器具の落下防止対策及び更新2.体育館の構造部材の改修工事3.体育館1階みがき・2階の床スポーツ床重張工事4.体育館のトイレ乾式化改修工事5.体育館の男子、女子ロッカールーム (付属シャワー室含む)改修工事6.消火栓設備用及びグラウンド散水用受水槽・ポンプ室 上記の建築工事・・・一式※共通費算定における工期は6.2ヶ月としている。 4 工事日数(完成期限) 令和9年3月20日5 予定価格 事後公表6 審査方式事後審査方式入札参加資格の審査は、開札(再度入札の開札を含む。)後、入札保留を行い、落札候補者に必要な追加書類の提出を求め、当該落札候補者についてのみ行う。 7 落札方式施工体制確認型総合評価方式(企業評価型)事業者及び配置予定技術者の技術評価を行い、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する。 8 入札手続 高知県電子入札システムによる。 9 低入札価格調査・最低制限価格低入札価格調査制度を適用し、調査基準価格を設定する。 事後公表。 2第2 入札参加資格この工事の入札に参加できる者は、入札の公告(共通事項)(以下「共通事項」という。)で定めるもののほか、下表に定める要件をすべて満たす者であること。 1 令和8年度高知県建設工事競争入札参加資格の要件建設工事の種類 建築一式工事等級 A等級総合点数 900点以上2 特定建設業許可の要件指定しない。 ただし、下請契約の請負代金の額の合計額が5,000万円(建築一式工事にあっては、8,000万円)以上となる場合には、建築一式工事に関し、特定建設業許可(建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項第2号)を受けている者であること。 3 営業所の拠点高知県内に建設業法第3条第1項に規定する営業所のうち主たる営業所(以下「主たる営業所」という。)を置く者4 施工実績次の要件を一契約ですべて満たす工事の施工実績を有する者。 なお、民間工事も施工実績として認める。 1 平成23年度以降に、元請として完成・引渡しが完了したものであること。 2 受注形態が単体又は出資比率が20%以上の共同企業体であること。 (出資比率について、WTO対象工事等の大型工事についてはこの限りではない。)3 最終請負金額(税込)が1億円以上であること。 4 RC造,SRC造、鉄骨造による建築一式工事であること。 5 配置予定技術者次の要件を満たす主任技術者又は、監理技術者を当該工事に配置できること。 なお、請負代金が4,500万円(建築一式工事にあっては9,000万円)以上となる場合の主任技術者等は専任で配置すること。 また、建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条第2項の規定及び建設業法(昭和24年法律第100号)第26条の5の規定の適用の可否について質疑がある場合は、共通事項に示す質疑の方法に準じて申請書等の提出期限までに問い合わせること。 資 格 等1 主任技術者は、1級建築工事施工管理技士又は一級建築士若しくはこれと同等以上の資格を有する者であること。 監理技術者にあっては、1級建築工事施工管理技士又は一級建築士若しくはこれと同等以上の資格を有し、かつ、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 2 この公告の日以前に申請者に採用され、申請時において引き続き雇用されている者であること。 なお、専任配置が必要な場合には、申請時において3か月以上雇用されている者であること。 3 建設業法(昭和24年法律第100号)第7条第1号若しくは第15条第1号に規定されるいわゆる経営業務の管理責任者(許可業種は問わない。)でないこと。 従事実績次の要件を一契約ですべて満たす工事の従事経験を有する者であること。 1「4 施工実績」に掲げる要件を満たす工事への従事実績があること。 ただし、受注形態と施工場所は問わない。 2 従事役職が現場代理人、監理技術者、専任