入札公告「神湊漁港第3号物揚場耐震耐津波対策工事」

案件概要

入札公告「神湊漁港第3号物揚場耐震耐津波対策工事」 1／6入 札 公 告宗像市公告第214号宗像市が発注する建設工事について、次のとおり事後審査型制限付一般競争入札(郵便入札)に付します。 令和8年7月31日宗像市長 伊豆 美沙子１ 入札に付する事項について(１)工事名等 施設整備課 工事 起工第380号神湊漁港第3号物揚場耐震耐津波対策工事(２)工事場所 宗像市神湊(３)工事概要 本体工・ブロック据付 N=50個・水中コンクリート V=152㎥上部工・上部コンクリート V=48㎥舗装工・コンクリート舗装 A=182㎡(４)工 期 契約締結日の翌日から令和9年2月26日まで(５)予定価格 51,070,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く)(６)最低制限価格 有(契約締結後公表)(７)支払条件 前払金 有 部分払 無２ 入札等の日程について事 由 日 程 備 考(１)入札公告日 令和8年7月31日(金)(２)質疑書の提出期限 令和8年8月19日(水)正午まで FAXによる提出可(３)質疑書への回答期限 令和8年8月21日(金)午後5時まで FAXにより回答(４)入札書類の到着期限 令和8年9月4日(金)まで 郵送により提出(持参不可)(５)開札日時及び場所 令和8年9月7日(月)午前10時00分 宗像市役所北館202会議室開札立会人へは別途通知する(６)競争入札参加資格確認申請書等の提出期限令和8年9月8日(火)午後4時まで 持参すること※到着期限とは、簡易書留として郵送された郵便物が宗像東郷郵便局に到着した日のことをいう。 ３ 入札に参加する者に必要な資格について次の各号に掲げる資格(以下「競争入札参加資格」という)を有する者でなければ入札に参加することができない。 ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 イ 原則として5年以上引き続き同種の業務を営んだ実績を有する者であること(官公需適格組合を2／6除く)。 ウ 市町村税を滞納していない者であること。 エ 経営状態が著しく不健全であると認められない者であること。 オ 2(4)で指定する入札書類の到着期限時点で、建設業法による土木一式工事に係る建設業の許可を受けており、本公告の時点で宗像市競争入札参加有資格者名簿に第一希望工種が土木一式(港湾工事)、等級がＢ等級で登録されている者であり、かつ、福岡県内の本店又は支店・営業所等で登録されていること。 カ 社会保険等(健康保険、厚生年金保険及び雇用保険)に加入していること。 ただし、社会保険等の加入義務がない者は除く。 キ 平成28年7月1日以降、入札書類の到着期限までに元請けとして完成し、引渡しが完了した同種工事【注１】で、1件の契約金額(共同企業体での施工の場合は契約金額に出資率を乗じた額)が、18,725,667円(消費税及び地方消費税相当額を含む。)以上の公共工事【注2】の施工実績を有する者であること。 ク 平成28年7月1日以降、入札書類の到着期限までに元請けとして完成し、引渡しが完了した同種工事【注1】で、1件の契約金額(共同企業体での施工の場合は契約金額に出資率を乗じた額)が、18,725,667円(消費税及び地方消費税相当額を含む。)以上の公共工事に現場代理人、もしくは主任技術者、もしくは監理技術者のいずれかとして従事した実績【注3】を有し、かつ、入札日以前に3か月以上の雇用関係を有する主任技術者(登録工種に限る)【注4】を専任(国土交通省「監理技術者制度運用マニュアル」の条件を満たす場合は合計で2件まで兼務可とする。)で配置できる者であること。 【注1】：同種工事は、以下のいずれかとする。 ・防波堤 ・防砂堤 ・突堤 ・岸壁 ・物揚場 ・護岸 ・船揚場【注2】：公共工事は原則として国、地方公共団体が直接発注した工事とする。 ただし、国には独立行政法人、事業団、公団、公社を含み、地方公共団体には、広域行政、公社を含むものとする。 以下の公共工事は同じ定義とする。 【注3】：現場代理人、主任又は監理技術者での従事実績については対象となる施工実績の総工期にわたる工事に限る。 【注4】：50,000,000円(消費税及び地方消費税相当額を含む。)以上の下請け工事を発注する場合は監理技術者(登録工種に限る)の配置及び特定建設業の許可が必要となる。 ケ 本公告の時点で、本市から宗像市指名停止等の措置に関する規程に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。 コ 本件工事に係る詳細設計業務等の受注者(株式会社五省コンサルタント)又は当該受注者と資本面若しくは人事面において関連があると認められる者でないこと。 ４ 入札参加申込書等の交付方法について入札参加申込書等は