旧山武学校給食センター解体工事【総合評価方式】

案件概要

旧山武学校給食センター解体工事【総合評価方式】 山武市入札公告一般般競争入札の実施について地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定による一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６の規定により次のとおり公告する。 令和８年４月24日山武市長 小 野 﨑 正 喜 印１ 一般競争入札に付する事項⑴ 工事名称 旧山武学校給食センター解体工事⑵ 工事場所 山武市埴谷1868番地１ 旧山武学校給食センター⑶ 工事期限 令和９年３月15日まで⑷ 工事概要 解体工事構造 S造＋RC造地上 ２階延べ面積 891.74㎡その他附属施設として、ポンプ室、プロパン庫、倉庫、車庫、汚水処理槽機械室等あり。 ⑸ 予定価格 202,500,000円(消費税及び地方消費税抜き)⑹ 調査基準価格 設定有り(事後公表)⑺ 入札方式 総合評価方式による一般競争入札２ 入札参加者に必要な資格に関する事項本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりである。 ⑴ 本工事の入札公告日(以下「公告日」という。)において、令和８・９年度山武市入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)に解体工事で登載されている者⑵ 山武市建設工事等請負業者指名停止措置要領(平成18年山武市訓令第40号)又は千葉県建設工事請負業者等指名停止措置要領(昭和60年４月５日千葉県制定)に基づく指名停止措置を公告日から落札者決定日までの期間(以下「入札実施期間」という。)に受けていない者⑶ 山武市建設工事等暴力団排除措置要綱(平成18年山武市告示第27号)又は千葉県建設工事等暴力団対策措置要綱(昭和63年４月１日千葉県制定)に基づく指名除外措置を、入札実施期間の間に受けていない者⑷ 入札実施期間において、解体工事に係る経営事項審査の総合評定値が900点以上である者⑸ 千葉県内に建設業法(昭和24年法律第100号)に基づく解体工事業における特定建設業の許可を受けた本店又は営業所(本店でない場合には資格者名簿に係る委任状により契約権限等の委任を受けていること。)がある者⑹ 配置予定技術者 公告日以前において、３か月以上直接的かつ恒常的な雇用関係にある建設業法第26条第２項の規定による監理技術者(以下「監理技術者」という。)を専任で配置できる者(資格は建設業法の規定による。)⑺ 入札実施期間における有効かつ最新の経営事項審査において、解体工事に係る年平均完成工事高が222,750,000円を超える者。 ただし、市内業者については、178,200,000円を超える者とする。 ⑻ 平成28年６月１日から令和８年４月23日までに完成した工事で国、地方公共団体又は特殊法人等(公共工事の入札及び契約の適正化の促進関する法律(平成12年法律第127号)第２条第１項に規定する特殊法人等をいう。 )が発注したこの工事と同種の工事(解体工事)を元請として施工した実績がある者。 また、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20%以上の場合のものに限る。 )⑼ 地方自治法施行令第167条の４の規定のほか、次の各号に該当しない者ア 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年を経過しない者又は公告日前６か月以内に手形又は小切手を不渡りした者イ 会社更生法(平成14年法律第154号)に規定する更生手続の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がされていないものウ 民事再生法(平成11年法律第225号)に規定する再生手続の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始決定がされていないもの⑽ 入札実施期間において、当該工事場所から最近部が100ｍ以内の地域において本市が入札により発注した他の工事の請負者、落札者又は落札候補者になっていないもの⑾ 一人が代表者となっている法人等は、重複して本入札に参加することができないものとする。 ３ 総合評価に関する事項⑴ 落札者決定基準ア 価格以外の要素として技術力等を評価するための項目、評価基準及び配点は、別紙落札者決定基準表のとおりとする。 イ 別紙落札者決定基準表のうち、「過去10年間に官公庁等が発注した同種・同規模工事の施工実績」及び「過去10年間に官公庁等が発注した同種・同規模工事の施工経験」における同種とは、「２入札参加者に必要な資格に関する事項⑻」に示す工事とし、同規模とは、同種かつ「１一般競争入札に付する事項⑸予定価格」に記載された金額に100分の110を乗じて得た金額以上の請負金額であることをいう。 ウ 別紙落札者決定基準表のうち「過去10年間に官公庁等が発注した」とは「平成28年６月１日から令和８年４月23日までに官公庁等が発注した」とし、「注１ 過去10年間とは、当該工事の入