深川幹線用水路除塵機電気設備改修工事（PDF:222KB）

案件概要

深川幹線用水路除塵機電気設備改修工事（PDF:222KB） 深川市告示第８７号一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「政令」という。)第１６７条の６第１項の規定に基づき次のとおり公告する。 令和８年４月１０日深川市長 田 中 昌 幸１ 入札に付す事項(１)入札執行番号 第１６号(２)工事の名称 深川幹線用水路除塵機電気設備改修工事(３)工事の場所 深川市一已町(４)工事の期間 契約締結の日から令和８年１１月３０日まで(５)工事の概要 電気操作盤改修(６)予定価格 事後公表とする。 ２ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加する者は、単体企業又は経常建設共同企業体であり、次の要件をすべて満たしていること。 (１)単体企業の要件ア 政令第１６７条の４の規定に該当しないこと。 イ 深川市競争入札参加資格関係事務処理要綱(昭和５４年深川市訓令第１２号。以下「事務処理要綱」という。)第４条第２項に規定する競争入札参加資格者名簿において、電気工事に登録されている市内業者、北空知４町(妹背牛町・秩父別町・北竜町・沼田町)に本社・本店がある者であること。 ウ ３の(２)の提出期限の日から入札執行(開札)の時までの期間に、事務処理要綱第８条の規定による入札参加資格停止を受けていないこと。 エ 平成２３年度以降に、この工事と同種(電気工事)であって、契約金額が１，７００万円以上の工事を元請として施工した実績(工事が完成し、引き渡しが済んでいるものに限る。)を有すること。 なお、共同企業体として施工した実績は、当該共同企業体の構成員としての出資比率が２０パーセント以上で、実績額は契約金額に出資比率を乗じた額(履行済みのものに限る。)とする。 オ この工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者をこの工事に専任で配置できること。 カ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)による再生手続開始の申立てがなされているなど経営状態が著しく不健全である者でないこと。 キ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (資本関係・人的関係については19(７)を参照。 )(２)共同企業体の要件ア 共同企業体は、入札参加申請時において既に深川市競争入札参加資格者として登録されていること。 イ 共同企業体は、(１)のオの要件を満たしていること。 ウ 共同企業体の構成員は、(１)のアからウ及びカの要件を満たしていること。 エ 共同企業体の構成員のいずれかが、(１)のエの要件を満たしていること。 オ この工事の入札に参加する共同企業体の構成員は、単体企業又は他の共同企業体の構成員として参加する者でないこと。 カ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 ただし、資本関係又は人的関係にある者が一つの共同企業体に属している場合は除く。 (資本関係・人的関係については19(７)を参照。 )３ 入札の参加申請(１)申請書等入札参加希望者は、一般競争入札参加資格審査申請書に次の書類を添付して提出しなければならない。 ア 類似実績調書及び実績を証明するための契約書等の写し※平成２１年度以降に執行済の入札参加申請時に２の(１)エの要件を満たす類似実績を提出した者は、当該実績の類似実績調書のみ提出し、契約書等の写しを省略することができる。 (２)提出期間令和８年４月１０日(金)から令和８年４月１５日(水)まで(深川市の休日を定める条例(平成３年条例第１号)に規定する休日(以下「休日」という。)を除く。 )毎日午前９時から午後５時まで(３)提出場所深川市２条１７番１７号 深川市役所税務財政課財政係(４)提出方法持参することとし、郵送又はファクシミリによるものは受け付けない。 (５)その他ア 資料の作成に要する経費は、入札参加希望者の負担とする。 イ 提出された資料は、返却しない｡ウ 提出された資料は、無断で他に使用しない｡４ 入札参加資格の審査この入札は、政令第１６７条の５の２の規定による一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者が２に掲げる資格を有するかどうかの審査を行い、その結果、入札参加資格がないと認められた者(以下「非資格者」という。)に対しては、令和８年４月１７日(金)までにその理由を付して電話で連絡する。 令和８年４月１７日(金)までに連絡のない場合は、入札参加資格があるものとする。 ５ 非資格者に対する理由の説明(１)非資格者は、令和８年４月２０日(月)までに書面により入札参加資格がないと認められた理由についての説明を求めることができる。 なお、書面は深川市役所税務財政課財政係に持参することとし