第１委員会室ほか音響設備改修工事

案件概要

第１委員会室ほか音響設備改修工事 調達案件番号0000000000000597865調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称第１委員会室ほか音響設備改修工事公開開始日令和08年04月24日公開終了日令和08年06月09日調達機関参議院調達機関所在地東京都調達品目分類建設工事公告内容入札公告（建設工事）次のとおり一般競争入札に付します。令和８年４月24日支出負担行為担当官参議院庶務部会計課長 上村 隆行 １ 工事概要(1) 工 事 名 第１委員会室ほか音響設備改修工事(2) 工事場所 東京都千代田区永田町１－７－１ 本館ほか(3) 工事内容 本館及び参観テレビ中継施設において音響設備の改修を行う。(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和８年９月30日まで。(5) 本工事は、入札時に「企業・配置予定技術者の技術力」について記述した競争参加資格確認申請書（競争参加資格確認資料を含む。以下「申請書」という。）を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式［施工能力評価型］の工事である。(6) 本工事は、賃上げを実施する企業及びワーク・ライフ・バランス等の推進に取り組む企業等に対して、総合評価における加点を行う工事である。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2) 参議院の令和７・８年度一般競争（指名競争）参加資格認定において「電気通信工事」の「Ａ」又は「Ｂ」等級について認定されている者であること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、参議院から競争参加資格の再認定を受けていること。）(3) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（(2)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。(4) 平成23年４月１日以降に元請として完成・引渡しが完了した以下の要件を満たす同種工事の実績を有すること。経常建設共同企業体にあっては、構成員のそれぞれが当該実績を有すること。・音響設備（同一室内において、マイクロホン（2本以上）及びスピーカを有し、調整機器（ミキサ、イコライザなど）及び増幅器を含む機器で構成された設備をいう。以下同じ。）の新設又は改修を含む工事特定建設工事共同企業体の甲型共同企業体（共同施工方式）の構成員としての実績は、出資比率20％以上の場合のものに限る。乙型共同企業体（分担施工方式）の構成員としての実績は分担工事額の比率にかかわらないものとするが、協定書による分担工事における実績に限る。参議院の指定する工事成績評定点（入札説明書「参議院の指定する工事成績評定点について」による。以下「評定点」という。）が65点未満で通知されている場合、当該実績を有するとは認めない。また、軽微なもの（請負金額500万円未満の工事）は除く。(5) 施工計画（「施工上配慮すべき事項」）が適切であること。(6) 次に掲げる要件をすべて満たす主任技術者を本工事に配置できること。なお、配置予定の主任技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要である。ア 主任技術者においては、建設業法（昭和24年法律第100号）第７条第２号イ、ロ又はハのいずれかに該当する者であること。監理技術者においては、建設業法第15条第２号イ、ロ又はハのいずれかに該当する者であること。（詳細は入札説明書による。）イ 平成23年４月１日以降に元請として完成・引渡しが完了した以下の要件を満たす同種工事に携わった経験を有する者であること。経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１社の主任技術者又は監理技術者が当該経験を有すること。・音響設備の新設又は改修を含む工事 特定建設工事共同企業体の甲型共同企業体（共同施工方式）の構成員としての経験は、出資比率20％以上の場合のものに限る。乙型共同企業体（分担施工方式）の構成員としての経験は分担工事額の比率にかかわらないものとするが、協定書による分担工事における経験に限る。評定点が65点未満で通知されている場合、当該経験を有するとは認めない。また、軽微なもの（請負金額500万円未満の工事）は除く。複数の技術者を同時に申請する場合は、申請するすべての者が当該経験を有すること。ウ 監理技術者にあっては、「電気通信工事」の監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。(7) 令和５年1