電子航法研究所５号棟多目的トイレ等設置工事（PDF 6,932KB）

案件概要

電子航法研究所５号棟多目的トイレ等設置工事（PDF 6,932KB） 一般競争実施の公示令和８年４月２４日国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約担当役 電子航法研究所 所長 福島幸子次のとおり、技術提案書等の提出を招請する。 １．業務概要(１)業務名及び概要電子航法研究所５号棟多目的トイレ等設置工事(２)業務内容本工事は電子航法研究所５号棟において、バリアフリートイレが整備されておらず雇用の障害を解消すべく１階に多目的トイレを設置するとともに１・２階に既設の便所と湯沸室も老朽化が激しいことから更新を行う工事である。 (３)履行期間契約締結日の翌平日から、令和８年１２月２８日まで２．一般競争参加資格要件(１)予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 (２)令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」もしくは令 和７・８年度国土交通省の建設工事、測量等の契約に係る一般競争(指名競争)参加資格において建築工事の競争参加資格を有する者であること。 (３)国土交通省航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年６月２８日付け、空経第３８６号)に基づく指名停止期間中でないこと。 (４)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (５)工事の実施にあたって、当研究所の要求に応じて速やかに対応できる体制を整えていること。 (６)過去３年間に、本業務と同種又は類似した工事実績があること。 (７)住宅・事務所のリフォームに関する技術や動向について知見があること。 (８)経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であること。 (９)建設業法、建築士法、宅地建物取引業法等関連法令による営業停止命令等を受けていないこと。 ３．手続等(１)担当部局国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所電子航法研究所会計課調達係住所 〒182-0012 東京都調布市深大寺東町7-42-23TEL ： 0422-41-3476 FAX ： 0422-41-3169Mail ： tender@enri.go.jp(２)説明書の交付期間、場所及び方法①交付期間 令和８年４月２４日から令和８年５月２１日まで(土・日曜日及び祝日を除く、毎日の１０時００分から１７時００分まで)②交付場所 (１)に同じ。 ③交付方法 交付場所にて、無償で交付する。 (３)競争参加資格確認申請書の提出期限、場所及び方法①提出期限 令和８年５月２２日１７時００分まで②提出場所 (１)に同じ。 ③提出方法 持参、郵送(配達記録の残るもの)又は電子入札システム(４)技術提案書等の提出期限、場所及び方法①提出期限 令和８年６月２２日１７時００分まで②提出場所 (１)に同じ。 ③提出方法 ２部を持参、郵送(配達記録の残るもの)(５)技術提案に関するヒアリング技術提案に関するヒアリングを必要に応じ実施する。 なお、日時及び場所は別途通知する。 出席者は技術提案の内容を説明できる者とする。 (６)説明会の有無、日時及び場所等説明会日時 令和８年５月１１日１０時００分から説明会場所 電子航法研究所５号棟２階会議室４．その他(１)手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、単位は日本の標準時及び計量法によるものとする。 (２)関連情報を入手するための照会窓口は、以下のとおり。 国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所電子航法研究所 会計課調達係住所 〒182-0012 東京都調布市深大寺東町7-42-23TEL： 0422-41-3476 FAX： 0422-41-3169当研究所のホームページの「入札・調達・契約情報」(３)技術提案書等の作成及び提出に要する費用は、提案者側の負担とする。 (４)提出された技術提案書等は返却しない。 また提案者に無断で二次的な使用は行わない。 (５)技術提案書等に虚偽の記載を行った場合や、その他本公示に示した参加条件等に該当しない者の技術提案書等は無効にするとともに、記載を行った提案者に対して指名停止を行うことがある。 (６)特定した技術提案内容については、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」(平成１１年５月１４日、法律第４２号)において、行政機関が取得した文書について、開示請求者からの開示請求があった場合は、当該企業等の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象となる場合がある。 (７)提出された技術提案書等をもとに、実績、業務実施体制、価格、企画力、知見等を総合的に審査・評価した結果、標準点(基