【入札告示(総合評価方式)】富士見橋エコー広場館屋上防水等改修工事
| 発注機関 | 東京都北区 |
|---|---|
| 公告日 | 2026年8月2日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 地域 | 東京都 北区 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
案件概要
【入札告示(総合評価方式)】富士見橋エコー広場館屋上防水等改修工事 第2号様式東京都北区長 山田 加奈子令和8年8月3日注意:格付けは申込時点で、東京電子自治体共同運営電子調達サービスに反映されたものとする。 告示番号 539制限付一般競争入札工事発注予定表(乙)工事件名 富士見橋エコー広場館屋上防水等改修工事工事業種 防水工事場所 東京都北区田端5-16-1工事期間 契約確定日の翌日から令和9年1月29日まで入札方式施工能力審査型総合評価方式本工事は企業及び配置予定技術者の技術力や、企業の社会性等及び入札価格を総合的に評価して落札者を決定するため総合評価方式で実施する。 申 し 込 み 資 格 要 件共通事項① 登録業種:防水② 東京電子自治体共同運営サービスで北区の入札参加資格登録があること③ 本告示第2号様式の2に定める入札参加資格者制限事項に該当していないこと④ 東京都北区施工能力審査型総合評価方式試行要綱第5条第2項に該当していないこと⑤ 適正な技術者を配置できること区内事業者 区内に本店又は代理人(支店・営業所等)の登録があること。 区外事業者① 本店又は代理人(支店・営業所等)の登録が、文京区、豊島区、荒川区、板橋区、足立区にあること② 東京電子自治体共同運営サービスの営業種目で「防水」の順位を有する者。 支払い方法 前金払い:有 中間前金払い:有 部分払い:無保 証 金 入札保証金:免除契約保証金:契約金額の10%(ただし、区の定める基準に従い、免除する場合がある。)入札日時・場所日時:令和8年9月16日(水)10時00分入札締め切り 10時開札場所:電子入札サービス申込期間及び時間令和8年8月4日(火)9時から令和8年8月24日(月)13時まで(申込方法は本告示の「1 申込方法」を参照)○工事概要 富士見橋エコー広場館の屋上防水等を改修する工事施設規模:鉄骨造、地上2階建て敷地面積:約865㎡延べ面積:約540㎡工事概要:・屋上防水改修工事・一部外構等改修工事別途工事:なし○その他電子入札にて実施。 予定価格事前公表あり。 低入札価格調査制度の適用あり。 第2号様式の21.申込方法東京都北区施工能力審査型総合評価方式試行要綱を確認の上、電子調達サービスの電子入札サービスで一般競争入札参加資格確認申請書を申込期間内に電子で申請する。 申請書を提出の際、添付ファイルに以下に示す提出書類(①②③④⑤⑥)をデータ(PDF形式)にして添付する。 (操作方法は、「マニュアル電子入札操作手順書(工事)」を参照)。 なお、電子入札サービスで申請書を提出する際、提出書類が添付できなかった場合、申込期間中の日のいずれも9時から16時(12 時~13 時を除く)までに、提出書類を東京都北区役所契約管財課契約係窓口(第二庁舎三階)に提出することができる(時間厳守)。 その際、当該窓口以外の方法(郵送等)での申込は無効とする。 (提出書類)① 施工能力評価点申告書② 配置予定技術者の資格者証の写し配置予定技術者の講習修了証の写し※配置予定技術者は、原則として工事完了まで変更することができない。 ただし、配置予定技術者の死亡等、北区がやむを得ないと認めた場合は、この限りではない。 ③ 当該配置予定技術者を申込者(業者)が告示の日から起算して 3 か月以上雇用していることが証明できる書類(住民税特別徴収税額通知書等)④ 配置予定技術者が技術者として係わったことが確認できる一般財団法人日本建設情報総合センターの工事実績情報サービス(「CORINS」)の竣工時工事カルテ受領書の写し(技術データ含む)その他、当該工事の契約書写し等の工事内容及び規模等がわかる資料⑤ 営業所の専任技術者が確認出来る書類(建設業許可申請書の様式第八号(1)「専任技術者証明書」の写し等)⑥ 別紙「施工能力審査内容及び落札者決定基準」「2審査内容(6)地域・社会等貢献点」のうち、評価基準に該当する事実を証明する資料の提出が必要なものについては、その資料2.落札者決定基準別紙「施工能力審査内容及び落札者決定基準」による3.設計図書本件工事の設計図書は、入札参加予定者に入札参加資格確認結果通知時に電子調達サービス上で送付する、または当該通知の翌日に設計図書データを入れた媒体を手渡しする、のいずれかの方法で渡す。 いずれの方法によるかは当該通知に記載する。 4.質疑回答設計図書に疑義を生じたときは質疑応答を行うことができる。 質疑回答方法は「設計説明書」の指示にしたがうこと。 5.入札参加資格者制限次の項目に該当するものはこの入札に参加できない。 ① 東京電子自治体共同運営電子調達サービスでの、当該工事に係る入札参加資格者登録がされていないもの② 区の定めた資格基準を満たして