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工事 岐阜県

【中中第0801号】県営中山間地域総合整備事業 関北東部地区 多々羅団地第6期工事 に関する一般競争入札公告

発注機関 岐阜県
公告日 2026年8月2日
調達区分 工事
地域 岐阜県
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案件概要

【中中第0801号】県営中山間地域総合整備事業 関北東部地区 多々羅団地第6期工事 に関する一般競争入札公告 第2号様式 入札公告個別事項【事後審査型】入 札 公 告 ( 個 別 事 項 )県営中山間地域総合整備事業 関北東部地区 多々羅団地第6期工事に関する一般競争入札公告県営中山間地域総合整備事業 関北東部地区 多々羅団地第6期工事について、事後審査型一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第19号。以下「規則」という。)第127条の規定により公告します。 入札公告は、「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書より成るものとします。 なお、「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。 なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ICカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。 そのまま、ICカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。 ご不明な点がありましたら、ご相談ください。 令和8年8月3日岐阜県中濃農林事務所長 新川 知未1 一般競争入札に付する工事(1) 工事番号 中中第0801号工 事 名 県営中山間地域総合整備事業 関北東部地区 多々羅団地第6期工事(電子入札対象案件)(2) 工事場所 関市中之保地内(3) 工事概要 ほ場整備工 5ブロック道路工 L=320.6m用水路工 L=127.5m(管水路工VUφ75~100)排水路工 L=272.8m(U300B L=87.4m、U400 145.7m)整地工 A=1.5ha(4) 工 期 契約締結日 から 令和9年3月24日 まで(5)予定価格 40,002,600円(消費税及び地方消費税を含む)(6) 低入札価格調査制度 有(7) 最低制限価格制度 無(8) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。 (9) 本工事は、電子入札システムを用いて行います。 なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。 (10)本工事は、技術資料の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(地域型)の工事です。 (11)本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を変更設計時に行う対象工事です。 (12)本工事は、施工者希望型の「ICTを活用したモデル工事」の対象工事です。 詳細は、「岐阜県県土整備部及び都市建築部発注のICTを活用したモデル工事実施要領」を参照してください。 (13)本工事は、完全週休2日を原則とした完全週休2日制(土日)工事(現場閉所)です。 詳細は「岐阜県発注の完全週休2日制(土日)工事実施要領」を参照してください。 (14)本工事は、建設キャリアアップシステム活用モデル工事です。 詳細は「岐阜県発注の建設キャリアアップシステム活用モデル工事実施要領」を参照してください。 (15)本工事は、建設業における人材の確保・育成や職場環境改善等の支援を目的とする人材育成型総合評価落札方式の試行工事です。 (16)本工事は、ASP方式の情報共有システム利用工事です。 詳細は「岐阜県情報共有システム運用要領(工事版)」を参照してください。 (17)本工事は、建設業における家畜伝染病にかかる防疫作業への取り組みなど農村振興に寄与する取り組みを支援することを目的とする農村振興型総合評価落札方式の試行工事です。 2 入札参加資格本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。 必要な建設業の許可特定・一般(土木工事業)岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数土木工事業・総合点数930点以上施工実績に関する条件平成23年度以降申請期限日までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が40%以上のものに限る。)ただし、当該実績が国及び岐阜県が発注した工事にあっては 工事成績評定の評定点が65点未満であるものを除く。 建設業法で規定する土木一式工事で、完成引き渡しの済んでいる工事費2,100万円以上の施工実績配置技術者に関する条件本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準(ア及びウ又はイ及びウ)を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和8年10月4