【建設工事】建工第道改4-1-1他号/県単 道路新設改良(一般分)(国)248号道路改良工事
| 発注機関 | 岐阜県 |
|---|---|
| 公告日 | 2026年8月2日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 地域 | 岐阜県 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
案件概要
【建設工事】建工第道改4-1-1他号/県単 道路新設改良(一般分)(国)248号道路改良工事 第2号様式【事後審査型・総合評価落札方式】行間調整岐阜県美濃土木事務所長 鵜飼 信裕1 一般競争入札に付する工事(1) 工事番号 建工第道改4-1-1他号工 事 名 工 事 名 工 事 名(2) 工事場所行間調整 (3) 工事概要(4) 工 期 令和9年3月20日限り(5) 予定価格(6) 有(失格判断基準 有) (7) 無(8)(9)(10)(11)(13)(15) 本工事は、建設現場における遠隔臨場実施工事です。 詳細は「建設現場における遠隔臨場に関する試行要領」を参照してください。 低入札価格調査制度 本工事は、完全週休2日を原則とした完全週休2日制(土日)工事(現場閉所)です。 詳細は「岐阜県発注の完全週休2日制(土日)工事実施要領」を参照してください。 (16) 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を変更設計時に行う対象工事です。 (12) 本工事は、建設現場環境改善モデル工事です。 詳細は、「岐阜県発注の建設現場環境改善モデル工事実施要領」を参照してください。 本工事は、建設キャリアアップシステム活用モデル工事です。 詳細は「岐阜県発注の建設キャリアアップシステム活用モデル工事実施要領」を参照してください。 事後公表(14)入 札 公 告 ( 個 別 事 項 ) 本工事は、技術資料の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型①)の工事です。 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。 県単 道路新設改良(一般分)(国)248号道路改良工事について、事後審査型一般競争入札 を行うので、岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第19号。以下「規則」という。)第127条の規定により公告します。 入札公告は、「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書より成るものとします。 なお、「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲載しています。 なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ICカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。 そのまま、ICカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。 ご不明な点がありましたら、ご相談ください。 県単 道路新設改良(一般分)(国)248号道路改良工事 (電子入札対象案件)令和8年8月3日 本工事は、ASP方式の情報共有システム利用工事です。 詳細は、「岐阜県情報共有システム運用要領(工事版)」を参照してください。 車道舗装(2)表層 A=109m2 基層 A=109m2 上層路盤 A=109m2 車道舗装 表層 A=2800m2 最低制限価格制度 本工事は、建設業における人材の確保・育成や職場環境改善等の支援を目的とする人材育成型総合評価落札方式の試行工事です。 区画線工 溶融式区画線 実線白色 L=940m 破線白色 L=412m施工延長 L=540m W=14.0(25.0)m排水構造物工 円形水路D300 L=221m中央分離帯工 中央分離帯(A) L=11m 中央分離帯(B1) L=225m 防眩フェンス L=236m(17)舗装工 車道舗装(1)表層 A=165m2 基層 A=127m2 上層路盤 A=127m2 下層路盤 A=127m2 本工事は、電子入札システムを用いて行います。 なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。 県単 道路新設改良(一般分)(国)248号道路改良工事に関する一般競争入札公告一般国道 248号 関市 稲口 地内2 入札参加資格アイ①② ③監理技術者に関する条件3 担当課入札担当課 岐阜県美濃土木事務所 0575-33-4011 〒501-3756 岐阜県美濃市生櫛1612-2工事担当課 岐阜県美濃土木事務所 0575-33-4011 岐阜県中濃総合庁舎 3階(内線315)「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「別表3」に示す美濃区域内に岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店が所在すること。 本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準(ア及びイ)を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和8年1