公共 社会資本整備総合交付金事業（防災・安全）水処理（9・10池）終沈機械設備（再構築）工事（債務）

案件概要

公共 社会資本整備総合交付金事業（防災・安全）水処理（9・10池）終沈機械設備（再構築）工事（債務） 第２号様式 入札公告個別事項【事後審査型】岐阜県流域浄水事務所長 滝 真一１ 一般競争入札に付する工事(１) 工事番号 第１０１－ＰＭ－５６号工 事 名 工 事 名工 事 名(２) 工事場所 各務原浄化センター 各務原市前渡西町地内(３) 工事概要 水処理(９・１０池)最終沈殿池機械設備の再構築終沈汚泥掻寄機 １台終沈スカムスキマ ２台床排水ポンプ５台(４) 工 期(５) 予定価格 196,347,800 円(消費税及び地方消費税を含む)(６) 有(７) 無(８)(９)２ 入札参加資格単体で本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。 低入札価格調査制度最低制限価格制度入 札 公 告 ( 個 別 事 項 )公共 社会資本整備総合交付金事業(防災・安全)水処理(９・１０池)終沈機械設備(再構築)工事(債務)に関する一般競争入札公告令和8年8月3日 平成23年度以降申請期限日までに、元請けとして以下に示す工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が40％以上のものに限る。)。 ただし、当該実績が国(地方共同法人日本下水道事業団を含む)及び岐阜県が発注した工事にあっては、工事成績評定の評定点が６５点未満であるものを除く。 (１)特定・一般(機械器具設置工事業) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。 本工事は、電子入札システムを用いて行います。 なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。 本工事は、技術資料の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型①)の工事です。 本工事は、単体又は２者での特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)による入札参加とします。 公共 社会資本整備総合交付金事業(防災・安全)水処理(９・１０池)終沈機械設備(再構築)工事(債務)について、 事後審査型一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和３２年岐阜県規則第１９号。以下「規則」という。)第１２７条の規定により公告します。 入札公告は、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書より成るものとします。 なお、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。 必要な建設業の許可岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数機械器具設置工事業・総合点数700点以上施工実績に関する条件 なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ICカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。 そのまま、ＩＣカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。 ご不明な点がありましたら、ご相談ください。 公共 社会資本整備総合交付金事業(防災・安全)水処理(９・１０池)終沈機械設備(再構築)工事(債務) (電子入札対象案件)本工事は債務負担工事であり、前払金の請求は予算の執行が可能となる時期以前にはできないものとします。 (13)(12) 本工事は、現場労働者の作業環境の改善を行うための建設現場環境改善モデル工事です。 適用項目及び詳細については「特記仕様書」及び「岐阜県発注の建設現場環境改善モデル工事実施要領」を参照してください。 本工事は、完全週休２日を原則とした完全週休２日制(土日)工事(現場閉所)です。 詳細は「岐阜県発注の完全週休２日制(土日)工事実施要領」を参照してください。 令和１０年１０月１３日限り(10)(11)アイウ本工事は、専任特例１号、専任特例２号及び建設業法第２６条の５の適用を認める工事である。 〈代表構成員〉〈その他構成員〉・国(地方共同法人日本下水道事業団含む)、都道府県又は市町村が発注した完成引き渡しの済んでいる上下水道施設における機械器具設置工事で工事費9,900万円以上(修繕工事を除く)の施工実績 平成23年度以降申請期限日までに、元請けとして機械器具設置工事を自ら施工した実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。)施工実績に関する条件 平成23年度以降申請期限日までに、元請けとして以下に示す工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が40％以上のものに限る。)。 ただし、当該実績が国(地方共同法人日本下水道