公街工第7-1号 公共 無電柱化推進計画事業補助(無電柱化)(都)寺内安八線 電線共同溝工事に関する一般競争入札公告
| 発注機関 | 岐阜県 |
|---|---|
| 公告日 | 2026年8月2日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 地域 | 岐阜県 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
案件概要
公街工第7-1号 公共 無電柱化推進計画事業補助(無電柱化)(都)寺内安八線 電線共同溝工事に関する一般競争入札公告 第2号様式 入札公告個別事項【事後審査型】岐阜県大垣土木事務所長 辻 克紀1 一般競争入札に付する工事(1) 工事番号 公街工第7-1号工 事 名 工 事 名 工 事 名(2) 工事場所(3) 工事概要 電線管路工 L=264.5m 通信管路工 L=192.4m 特殊部ボックス(1200×1500×300) N=2箇所 特殊部ボックス(900×1200×3400) N=1箇所 特殊部ボックス(900×1200×5700) N=1箇所(4) 工 期(5) 予定価格 60,651,800 円(消費税及び地方消費税を含む)(6) 有(7) 無(8)(9)(10)(11)(12)(13)(14)(15)(16) 本工事は、建設業における人材の確保・育成や職場環境改善等の支援を目的とする人材育成型総合評価落札方式の試行工事です。 本工事は、ASP方式の情報共有システム利用工事です。 詳細は「岐阜県情報共有システム運用要領(工事版)」を参照してください。 入 札 公 告 ( 個 別 事 項 ) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。 本工事は、電子入札システムを用いて行います。 なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。 公共 無電柱化推進計画事業補助(無電柱化)(都)寺内安八線 電線共同溝工事について、 事後審査型一般競争入札 を行うので、岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第19号。以下「規則」という。)第127条の規定により公告します。 入札公告は、「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書より成るものとします。 なお、「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。 低入札価格調査制度令和8年9月14日から令和9年3月20日 (188日間)公共 無電柱化推進計画事業補助(無電柱化)(都)寺内安八線 電線共同溝工事に関する一般競争入札公告都市計画道路 寺内安八線 大垣市 南頬町 地内令和8年8月3日公共 無電柱化推進計画事業補助(無電柱化)(都)寺内安八線 電線共同溝工事(電子入札対象案件)最低制限価格制度 なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ICカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。 そのまま、ICカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。 ご不明な点がありましたら、ご相談ください。 本工事は、完全週休2日を原則とした完全週休2日制(土日)工事(現場閉所)です。 詳細は「岐阜県発注の完全週休2日制(土日)工事実施要領」を参照してください。 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を変更設計時に行う対象工事です。 本工事は、技術資料の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(地域型)の工事です。 本工事は、現場労働者の作業環境の改善を行うための建設現場環境改善モデル工事です。 詳細は「岐阜県発注の建設現場環境改善モデル工事実施要領」を参照してください。 施工延長 本工事は、建設キャリアアップシステム活用モデル工事です。 詳細は、「岐阜県発注の建設キャリアアップシステム活用モデル工事実施要領」を参照してください。 2 入札参加資格 本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。 アイ3 担当課入札担当課 岐阜県大垣土木事務所 0584-73-1111 〒503-0838 岐阜県大垣市江崎町422-3工事担当課 岐阜県大垣土木事務所 0584-73-1111 岐阜県西濃総合庁舎 3階その他の条件電話番号(内線360)総務課 契約係区 分道路課 道路第二係住 所「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「1 入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。 担当課配置技術者に関する条件事業所の所在地に関する条件本工事は、専任特例1号、専任特例2号及び建設業法第26条の5の適用を認める工事である。 ただし、次の①~③のいずれかに該当する場合は専任を求めないものとする。 ① 請負代金の金額が1,000万円未満の工事② 請負代金の金額が1,000万円以上4,500万円未満の工事であっても、令和6、令和5年度における岐阜県発注工事の当該工