入札公告（名古屋地方検察庁７階執務室模様替工事）

案件概要

入札公告（名古屋地方検察庁７階執務室模様替工事） 入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年８月３日支出負担行為担当官名古屋地方検察庁検事正 加 藤 俊 治１ 工事概要(1) 工事名名古屋地方検察庁７階執務室模様替工事(2) 工事場所名古屋市中区三の丸４丁目３番１号 名古屋地方検察庁(3) 工事内容ア 名古屋地方検察庁Ａ棟７階執務室と倉庫の間の間仕切壁を撤去した上、新たにアルミ間仕切(一部ガラス加工)を新設し、ＤＦ室に模様替する。 イ 前記ＤＦ室の模様替工事に伴うサーバ、ＬＡＮ配線、照明器具等の移設、エアコン、煙感知器及び室名札等を新設する。 ウ 解析用ＬＡＮ配線をＣＡＴ６Ａに交換し、移設したサーバから敷設し直す。 (4) 工期工事請負契約締結日の翌日から令和９年３月 31日(水)まで(5) 本件入札手続は、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ)(https://www.geps.go.jp/))により行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。)ができる。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第 70 条及び第 71 条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第 70 条における特別の理由がある場合に該当する。 (2) 本工事の業種区分(建築一式工事)において、法務省の令和７・８年度における建築工事の一般競争参加者の資格の認定を受けていること(会社更生法(平成 14年法律第 154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11年法律第 225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (3) 法務省の令和７・８年度における建築一式工事の一般競争参加資格の認定の際に算出して得た総合数値が 850点未満(Ｄ等級)であること。 (4) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、平成７年１月 23日付け法務省営第 191号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。 (5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照。)。 (6) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (7) 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。 (8) 法務省が発注した工事について、予決令第 85条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定点が 65点未満である場合には、その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。 ３ 入札手続等(1) 担当部局〒４６０－８５２３ 名古屋市中区三の丸４丁目３番１号名古屋地方検察庁事務局会計課国有財産係電話 ０５２－９５１－１４８２メールアドレス ppo22-kaikeika.rq2@i.kensatsu.go.jp(2) 入札説明書等の入手期間及び入手方法ア 入手期間令和８年８月３日(月)から同年９月 14日(月)までイ 入手方法(ｱ) 入札説明書等(入札説明書別冊の図面等を除く。)は、上記(1)にて交付又は電子調達システム(https://www.geps.go.jp/)からダウンロードできる。 (ｲ) 入札説明書別冊の図面等については、上記(1)にて交付(行政機関の休日に関する法律(昭和 63 年法律第 91 号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く毎日、午前９時から午後５時まで。 )するので必ず入手すること(同図面は上記(ｱ)の方法によっては入手できない。 )。 (ｳ) 別冊の図面等を含む入札説明書について、着払いの郵送又は電子メールによる入手も可能であるので、上記(1)の対応部局まで連絡すること。 (3) 申請書の提出期間、提出場所及び提出方法ア 提出期間令和８年８月３日(月)から同月１３日(木)までの休日を除く毎日、午前９時から午後５時まで。 イ 提出方法電子