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工事 沖縄県

幸喜地区および前兼久南地区光ケーブル移設工事(R8)の一般競争入札

発注機関 沖縄県
公告日 2026年8月2日
調達区分 工事
地域 沖縄県
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案件概要

幸喜地区および前兼久南地区光ケーブル移設工事(R8)の一般競争入札 沖縄総合事務局令和8年4月1日以降に入札公告又は指名通知する案件より、入札段階から、入札金額の内訳に材料費や労務費、法定福利費(事業所負担分)等を明示することとしました。 「「労務費に関する基準」の運用方針」(令和7年12月国土交通省)を参考に、記入して下さい。 入札内訳の例示重要なお知らせ(入札内訳に関する注意点)※朱枠内の項目・金額追記記載となりました。 沖縄県土木建築部(案) 幸喜地区および前兼久南地区光ケーブル移設工事(R8)に係る入札説明書(内訳)入札説明書別添資料1. 一般競争入札公告2. 一般競争入札参加資格確認申請様式3. 入札様式(委任状、入札書、入札辞退届)4. 質問書5. 工事仕様書6. 数量書7. 図面8. 建設工事請負契約書(案)9. 重要なお知らせ(入札内訳に関する注意点)留意事項① 質問事項については、別添「質問書」に記入の上、令和8年8月5日(水)17:00までにITイノベーション推進課のメールアドレスへ提出してください。 質問事項がなければ、提出は不要です。 ② 質問事項への回答については、令和8年8月7日(金)17:00までに、令和8年度実施業務(工事(電子入札ポータル以外)・修繕・製造・設計)のホームページ内で回答する予定です。 〒900-8570沖縄県那覇市泉崎1丁目2番2号沖縄県商工労働部ITイノベーション推進課基盤整備班TEL 098-866-2503FAX 098-866-2455メール aa058100@pref.okinawa.lg.jp1 競争入札に付する事項幸喜地区および前兼久南地区光ケーブル移設工事(R8)(1)契約方法一般競争入札とする。 (2)期間契約日の翌日から令和9年3月31日まで(3)工事内容別添「仕様書」のとおり(4)履行場所別添「仕様書」のとおり(5)入札金額入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記入してください。 (6)落札金額入札金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とします。 (7)入札日時、場所令和8年8月13日(木) 14:00 沖縄県庁舎14階商工労働部会議室2 競争入札に参加する者に必要な資格令和8年8月3日付け沖縄県ホームページ掲載の「幸喜地区および前兼久南地区光ケーブル移設工事(R8)」に係る一般競争入札の公告による入札参加資格を有すると認められた者。 3 落札者の決定の方法(1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とします。 (2) 落札となるべき同価格の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとします。 (3) 落札者がいない場合は直ちに再入札を行います。 なお、入札回数は3回(1回目の入札を含む)までとします。 (4) 再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号の規定に基づき、随意契約ができるものとします。 (5) 最低制限価格を設定します。 4 入札執行人及び立会人沖縄県商工労働部ITイノベーション推進課職員5 契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地名称 沖縄県商工労働部ITイノベーション推進課基盤整備班所在地 沖縄県那覇市泉崎1丁目2番2号6 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限ります。 7 その他(1) 入札の無効次の入札は、無効とします。 なお、無効入札をした者は、再度の入札に加わることができません。 ア 入札参加資格のない者のした入札イ 同一人が同一事項についてした2通以上の入札ウ 2人以上の者から委任を受けた者が行った入札エ 委任状を持参しない代理人のした入札オ 入札書の表記金額を訂正した入札カ 入札書の表記金額、氏名、印章又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札キ 入札条件に違反した入札ク 連合その他不正の行為があった入札ケ 入札保証金が所定の金額に達しない者の行った入札コ 代理人の氏名の記載及び押印のない代理人のした入札(2) 請負代金の変更等本工事の契約締結後、本工事の請負代金額の変更協議をする場合及び本工事と関連する工事を本工事受注者と随意契約する場合、変更協議又は関連する工事の予定価格の算定は、本工事の請負比率(元契約額