令和8年度西表石垣国立公園西表島浦内川船浦線道路(歩道)等標識整備工事
| 発注機関 | 環境省沖縄奄美自然環境事務所 |
|---|---|
| 公告日 | 2026年8月2日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 地域 | 沖縄県 那覇市 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
案件概要
令和8年度西表石垣国立公園西表島浦内川船浦線道路(歩道)等標識整備工事 令和8年度西表石垣国立公園西表島浦内川船浦線道路(歩道)等標識整備工事 | 沖縄奄美自然環境事務所 | 環境省 本文へ 検索 ヘルプ ナビゲーションを開閉する ホーム 政策 自然環境の保全整備 野生生物の保護管理 組織情報 事務所案内 所轄事務所一覧 管内の国立公園 行政情報 調達情報 各種申請手続 報道発表資料 意見募集・相談 意見募集・相談 検索 ヘルプ 閉じる 沖縄奄美自然環境事務所 九州環境局 総合TOP 令和8年度西表石垣国立公園西表島浦内川船浦線道路(歩道)等標識整備工事 地方環境局 沖縄奄美自然環境事務所 調達情報 入札公告 令和8年度西表石垣国立公園西表島浦内川船浦線道路(歩道)等標識整備工事 入札公告2026年08月03日 調達資料 01_入札公告[PDF 241KB] 02-1_入札説明書[PDF 303KB] 02-2_別記様式[Word 112KB] 03_工事請負契約書(案)[PDF 373KB] 04-1_特記仕様書[PDF 364KB] 04-2_設計図面[PDF 3.2MB] 05_金抜き設計書[Excel 1.6MB] 【ご協力のお願い】環境省発注の契約案件に係る競争参加に関するアンケート調査について及び調査票[Excel 109KB] ページ先頭へ 総合トップ 沖縄奄美自然環境事務所 ホーム 政策 自然環境の保全整備 野生生物の保護管理 組織情報 事務所案内 所轄事務所一覧 管内の国立公園 行政情報 調達情報 各種申請手続 報道発表資料 意見募集・相談 意見募集・相談 サイトマップ 関連リンク一覧 環境省(法人番号1000012110001) 沖縄奄美自然環境事務所 〒900-0022 沖縄県那覇市樋川1丁目15番15号 那覇第一地方合同庁舎1階 TEL 098-836-6400 Copyright ©Ministry of the Environment, Japan. All Rights Reserved. 1入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和8年8月3日分任支出負担行為担当官九州環境局沖縄奄美自然環境事務所長 大林 圭司1.工事概要(1) 工 事 名 令和8年度西表石垣国立公園西表島浦内川船浦線道路(歩道)等標識整備工事(2) 工事場所 沖縄県八重山郡竹富町上原、南風見、古見(3) 工事内容①標識新設1)誘導標識 N=11基2)案内図標識 N=2基3)資源名標識 N=4基②標識撤去1) 誘導標識 N=1基2) 資源名標識 N=1基3) 鳥獣保護区制礼 N=1基③標識改修1)誘導標識 N=1基(4) 工期 契約締結日の翌日から令和9年2月26日まで(5) 本工事においては、資料の提出、入札等を電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。2.競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2) 環境省における自然環境共生工事に係るB等級、C等級、土木一式工事に係るC等級、D等級のいずれかの令和07・08年度一般競争参加資格の認定を受けており、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく2一般競争参加資格の再認定を受けていること)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。) でないこと。(4) 平成23年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、下記に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る)。なお、当該工事の実績は、評価点合計が65点未満のものは除く。経常建設共同企業体にあっては、いずれかの構成員が、平成23年度以降に元請けとして下記に示す同種工事を施工した実績を有すること。同種工事:国又は地方公共団体が発注した、西表島の世界自然遺産登録区域内における土木一式工事または造園工事(ただし請負金額500万円未満のものは除く)。(5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は、監理技術者を当該工事に配置できること。1) 1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士、1級造園施工管理技士、2級造園施工管理技