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工事 一般競争入札(同時提出型) 北海道 札幌市

日高南部森林管理署えりも治山事業所新営26建築その他工事

発注機関 国土交通省北海道開発局
公告日 2026年8月2日
調達区分 工事
入札方式 一般競争入札(同時提出型)
地域 北海道 札幌市
公告元 公告元サイトで確認する

案件概要

日高南部森林管理署えりも治山事業所新営26建築その他工事 - 1 -入 札 公 告 (建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年8月3日支出負担行為担当官北海道開発局開発監理部長 髙山 泰1 工事概要(1) 工 事 名 日高南部森林管理署えりも治山事業所新営26建築その他工事(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)(2) 工事場所 北海道幌泉郡えりも町(3) 工事内容 本工事は、庁舎の新築等を行う工事である。 1)庁舎建物用途 庁舎構造・階数 木造平屋建建物規模 延べ面積 57㎡工事内容 新築1棟、他2)とりこわし建物用途 庁舎構造・階数 木造平屋建建物規模 延べ面積 85㎡工事内容 とりこわし1棟、他(4) 工 期 令和9年2月15日から令和10年1月13日まで余裕期間:契約締結日の翌日から令和9年2月14日まで本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事である。 (5) 本工事は、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。ただし、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 (6) 本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、紙契約方式に代えるものとする。 (7) 本工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事に該当する場合、契約に当たり分別解体等の方法、解体工事に要する費用、再資源化等をするための施設の名称及び所在地並びに再資源化等に要する費用を契約書に記載する必要があることから、設計図書等に記載された処理方法及び処分場所等を参考に積算した上で入札すること。また、分別解体等の方法等を契約書に記載するために、落札者は落札決定後に発注者と協議を行うこととする。 (8) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)提出の際に、申請書のみを受領し、入札時に競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)を受け付け、価格以外の要素と価格とを総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)の試行工事である。 (9) 本工事は、入札書と資料の同時提出を行う工事である。 (10) 本工事は、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確- 2 -実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。 (11) 欠番(12) 本工事の予定価格が1億円以上の場合において、いわゆるダンピング受注に係る公共工事の品質確保及び下請業者へのしわ寄せの排除等の観点から、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合、重点的に監督・検査等の強化を行う試行工事である。 (13) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。 (14) 本工事は、入札参加者から見積りの提出を求める「見積活用方式」の試行工事である。 予定価格の算定に必要な項目について見積価格を記載した見積価格書及び根拠資料の提出を求め、その妥当性が確認できた見積価格を予定価格作成のための参考とする工事である。 なお、提出を求める項目は、建築工事のうち、鉄筋加工組立、型枠、コンクリート打設手間、木造施工手間、複層塗材、電気設備工事のうち、施工費、機械設備工事のうち、据付費とする。 (15) 本工事は、入札時積算数量書活用方式の対象工事である(入札説明書参照。)。 (16) 遠隔地からの建設資材等の調達費用に対する積算方法等について本工事は、遠隔地からの建設資材等の調達に係る費用について、調達の実態を反映し契約変更のための積算方法等を適用する試行工事である(入札説明書参照。)。 (17) 遠隔地からの労働者確保に要する費用に対する積算方法等について本工事は、遠隔地からの労働者確保に要する費用について、労働者確保の実態を反映して契約変更のための積算方法等を適用する試行工事である(入札説明書参照。)。 (18) 現場代理人の常駐義務の緩和現場代理人の工事現場における常駐義務は、契約締結後、現場施工に着手するまでの期間等について、一定の要件の下で緩和される(入札説明書参照。)。 (19) 本工事は、発注者に提出する工事書類の簡素化を図る工事である。 (20) 本工事は、工事成績を相互利用している各省庁が発注した工事成績を評価する工事である(入札説明書参照。)。 (21) 本工事は、受注者が入札時又は工事中に生産性向上技術(ただし、発注者