福島大学（浜田町他（附小中特））基幹・環境整備（空調設備）建築工事

案件概要

福島大学（浜田町他（附小中特））基幹・環境整備（空調設備）建築工事 入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年８月３日国立大学法人福島大学学 長 佐 野 孝 治１ 工事概要等(１)工事名 福島大学(浜田町他(附小中特))基幹・環境整備(空調設備)建築工事(２)工事場所 福島県福島市浜田町12番26号 福島大学浜田町団地構内福島県福島市新浜町4番6号 福島大学新浜町団地構内(３)工事概要 本工事は、附属小学校体育館、附属中学校体育館・武道場の屋根改修(遮熱塗装塗り)及び建具改修(遮熱フィルム貼り)の工事を行うものである。 (４)工期 令和９年３月２６日(金)までとする。 (５)本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した競争参加資格申請書(以下「申請書」という。)を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(実績評価型)を実施する工事である。 (６)本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 (７)本工事においては、資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う。 電子入札は、文部科学省電子入札システムホームページ(http://portal.ebid03.mext.go.jp/top/)の電子入札システムにより、文部科学省電子入札の利用規定及び運用基準に基づき行う。 なお、電子入札システムにより難い場合は、発注者の承諾を得て「紙入札」方式に代えることができる。 (８)本工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して週休２日について取り組む内容を協議したうえで工事を実施する週休２日促進工事である。 ２ 競争参加資格(１)福島大学契約事務取扱規程(平成１６年４月１日制定)(以下「取扱規程」という。)第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。 (２)文部科学省における令和７・８年度の建築一式工事に係るＡ、Ｂ又はＣ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４)平成２３年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了し、次の基準を満たす工事実績を全て有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。 ・学校、または公共施設における新営または、外装改修を含む工事を施工した実績を有すること。 (５)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。 なお、施工場所から１０ｋｍ以内の同一工種工事又は福島大学が発注する同一工種工事については、同一の主任技術者が２件まで管理することを認める。 また、監理技術者の職務を補佐する者として政令で定める者を専任で置いた場合には、監理技術者の兼務を２件まで認める。 ① ２級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。 ・１級建築士、１級建築施工管理技士、２級建築士・「これと同等以上の資格を有する者」と国土交通大臣が認定した者。 ② 平成２３年度以降に上記(４)に掲げる工事の経験を有する者であること。 ③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。 ④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。 ⑤ 本工事において、建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下、「特例監理技術者」という)の配置を行う際の要件については、入札説明書を参照すること。 (６)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は福島大学から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止措置(以下、「指名停止措置」という。)を受けていないこ