令和８年度新宿御苑日本館御殿造園工事（総合評価落札方式）

案件概要

令和８年度新宿御苑日本館御殿造園工事（総合評価落札方式） 令和８年度新宿御苑日本館御殿造園工事（総合評価落札方式）（総合評価落札方式） ホーム 申請・手続 調達情報 入札等情報 請負業務 入札公告一覧（工事・建設コンサルタント） 令和８年度新宿御苑日本館御殿造園工事（総合評価落札方式）（総合評価落札方式） 入札公告（建設工事） 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年８月４日 分任支出負担行為担当官 環境省自然環境局新宿御苑管理事務所 所長 河野 通治 １．工事概要(1) 工事名 令和８年度新宿御苑日本館御殿造園工事（電子調達対象案件）(2) 工事場所 東京都新宿区内藤町１１(3) 工事内容 新宿御苑内の復元的な造園工事 基盤整備工事一式、植栽工事一式、施設整備工事一式、自然育成工事一式、 撤去工事等一式(4) 工期 契約締結日の翌日から令和９年３月31日まで(5) 工事の実施形態 1) 本工事は、入札時に施工手順等の技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（技術提案評価型Ｓ型）の工事である。 2) 本工事においては、資料の提出及び入札等を電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。紙入札方式の承諾に関しては、下記４．(1)の担当部局に承諾願を提出すること。 3) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成１２年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。 4） 本工事は低入札価格調査制度の調査対象工事である。(6) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(7) 本工事は、現場閉所により完全週休２日を確保する｢週休２日制工事（現場閉所型）（完全週休２日（土日）Ⅰ型）｣の対象工事である。 ２．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令（以下｢予決令｣という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 開札時までに環境省における令和08・09年度一般競争参加資格者で自然環境共生工事に係るＡ等級の認定を受けていること。会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。(3) 関東・甲信越地方内に建設業法に基づく土木一式工事の許可を受けた本店・支店及び営業所のいずれかを有すること。(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(5) 平成23年度以降に元請けとして完成した工事で、下記1)の要件を満たす工事の施工実績を有することし、建設共同企業体の実績をもって単体として応募する場合は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。環境省発注の工事に係るものにあっては、評価点合計が65点未満のものは除く。 1) 旧大名庭園、文化財保護法の名勝、周知の埋蔵文化財包蔵地又は国立公園集団施設地区における公共工事で、工事費内訳書の直接工事費において造園工事が過半以上を占めるもの。(6) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は、監理技術者を本工事に配置できること。 1) １級造園施工管理技士又はこれらと同等以上の資格を有する者であること。 2) 平成23年度以降に、元請けとして完成した工事で、下記①の要件を満たす工事の施工経験（工期の1/2を超え連続して従事したものに限る）を有すること(共同企業体の技術者としての経験は、所属する構成員の出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。ただし、環境省発注の工事に係る経験である場合にあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。 ①旧大名庭園、文化財保護法の名勝又は周知の埋蔵文化財包蔵地における造園工事で、植栽工、景石工、池泉修景、舗装工、電気工のいずれも含む公共工事であること。 3) 前記1)の資格及び2)の施工経験を有する専任補助者を配置する場合は、配置予定の主任（監理）技術者は前記2)の施工経験を有するか、または前記2)の施工経験に代えて下記の施工経験を有すること。(共同企業体の技術者としての経験は、所属する構成員の出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。令和元年度以降に、環境省発注の自然環境共生工事で主任（監理）技術者としての施工経験があること。また、当該施工経験の環境省発注の工事に係るものにあっては、評