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工事 一般競争入札 岐阜県 関市

水第17号 大原富之保線道路改良工事に伴う配水管布設替工事

発注機関 岐阜県関市
公告日 2026年8月3日
調達区分 工事
入札方式 一般競争入札
地域 岐阜県 関市
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案件概要

水第17号 大原富之保線道路改良工事に伴う配水管布設替工事 事後審査型一般競争入札参加申請書受付期間 ◆令和8年8月5日(水)午前9時 ~ 令和8年8月18日(火)午後4時まで 入札書提出期間 ◆令和8年8月20日(木)午前9時 ~ 令和8年8月25日(火)午後4時まで 開札日 ◆令和8年8月26日(水)午後1時 ~ 入札参加資格確認申請書及び技術資料の確認書類の提出期間 ◆開札後 ~ 令和8年8月28日(金)午後4時まで 関市告示第 283 号次のとおり事後審査型一般競争入札を行うので、関市契約規則(昭和39年関市規則第5号。以下「規則」という。)第2条の規定により公告する。令和8年8月4日関市長 山 下 清 司記一般競争入札に付する事項仕様書番号 水 第17号工 事 名 大原富之保線道路改良工事に伴う配水管布設替工事工事場所 関市富之保 地内工事概要 1工区 工事施工区間 L=111.0m配水管 HPPEφ50 L=111.0m撤去 DCIP(K形) L=106.0m仕切弁 φ50 N= 2基2工区 工事施工区間 L=37.0m配水管 DCIP(K形)φ150 L=30.0mHPPEφ75 L=7.0m撤去 DCIP(K形) L=15.0m仕切弁 φ150 N= 2基φ 75 N= 1基工 期 契約締結日 から 令和9年3月12日 まで予定価格 17,416,300円最低制限価格 有工事費内訳書提出 有設計業務等受託者等 無その他 ・建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づく、分別解体等及び特定建設資材の再資源化の実施が義務つけられた工事である。・本工事は、完全週休2日制(土日)工事である。詳細は「関市発注の完全週休2日制(土日)工事実施要領」を参照。・本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を変更設計時に行う対象工事である。入札参加資格及び条件入札参加に必要な資格及び条件共通事項 (1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者(2)規則第2条の規定による公告(以下「公告」という。)を行う日(以下「公告日」という。)において、関市競争入札等参加者選定要綱(平成16年関市告示第17号)第4条第1項の規定により関市競争入札参加者名簿に登録されている者(3)公告日から入札の日までの間において、関市競争入札参加者資格停止措置要領(平成7年関市告示第77号)第2条の資格停止を受けていない者(4)関市暴力団排除条例(平成24年関市条例第29号)第6条に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でない者(5)会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第1項又は第2項の規定による更生手続開始の申立て(同法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む。)をした者にあっては、同法第199条第1項若しくは第2項又は第200条第1項の規定による更生計画認可(同法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む。)の決定を受けている者(6)民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第1項及び第2項の規定による民事再生手続開始の申立てをした者にあっては、同法第174条第1項の規定による再生計画認可の決定を受けている者(7)対象工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係又は人的関係において関連がある建設業者(次のいずれかに該当するものをいう。)でない者(ア) 当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者(イ) 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者(8)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がない者地域要件 市内に本店を有する者業 種 水道施設工事建設業許可 特定又は一般(水道施設工事業)総合点数 650点以上(水道施設工事)施工実績 官公庁発注の元請け工事において、公告日前10年以内に、完成引き渡しの済んでいる水道施設工事又は管工事(供用開始済認定道路の国道、県道、市町村道に送配水管を布設した工事)で、工事費が800万円以上の施工実績があること。配置技術者 本工事の監理技術者又は主任技術者として次に掲げるすべての要件を満たす技術者を配置できること。ア 水道施設工事に係る監理技術者又は主任技術者の資格を有する技術者イ 官公庁発注の元請け工事において、公告日前10年以内に、完成引き渡しの済んでいる水道施設工事又は管工事(供用開始済認定道路の国道、県道、市町村道に送配水管を