【建設工事】可治工第0802号/公共山地災害重点地域総合対策事業垂ヶ洞奥工事に関する一般競争入札公告
| 発注機関 | 岐阜県 |
|---|---|
| 公告日 | 2026年8月3日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 地域 | 岐阜県 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
案件概要
【建設工事】可治工第0802号/公共山地災害重点地域総合対策事業垂ヶ洞奥工事に関する一般競争入札公告 第2号様式 入札公告個別事項【事後審査型】岐阜県可茂農林事務所長 後藤 達彦1 一般競争入札に付する工事(1) 可治工第0802号工 事 名 工 事 名(2) 加茂郡白川町白山垂ガ洞奥地内(3) 谷止工(生コン) N=1基 L=23.5m H=6.0m V=278.8m3仮設工 N=1式(4) 契約日から令和 9年3月10日まで(5) 51,476,700 円(消費税及び地方消費税を含む)(6) 有(7) 無(8)(9)(10)(11)(12)(13)(14)(15)(16)(17)(18)(19) 本工事は、ASP方式の情報共有システム利用工事です。 詳細は、「岐阜県情報共有システム運用要領(工事版)」を参照してください。 本工事は、完全週休2日を原則とした完全週休2日制(土日)工事(現場閉所)です。 詳細は「岐阜県発注の完全週休2日制(土日)工事実施要領」を参照してください。 本工事は、建設キャリアアップシステム活用モデル工事です。 詳細は、「岐阜県発注の建設キャリアアップシステム活用モデル工事実施要領」を参照してください。 本工事は、建設業における人材の確保・育成や現場環境改善等の支援を目的とする人材育成型総合評価落札方式の試行工事です。 本工事は、建設現場における遠隔臨場実施工事です。 詳細は、「建設現場における遠隔臨場に関する試行要領」を参照してください。 本工事は、技術資料の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(地域型)の工事です。 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を変更設計時に行う対象工事です。 本工事は、建設現場環境改善モデル工事です。 詳細は、「岐阜県発注の建設現場環境改善モデル工事実施要領」を参照してください。 本工事は、建設業における家畜伝染病にかかる防疫作業への取り組みなど農村振興に寄与する取り組みを支援することを目的とする農村振興型総合評価落札方式の試行工事です。 本工事は、受注者希望型の「ICTを活用したモデル工事」です。 詳細は、林野庁が定めた「森林整備保全事業ICT活用工事試行実施要領」を参照してください。 予 定 価 格低入札価格調査制度最低制限価格制度 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。 本工事は、電子入札システムを用いて行います。 なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。 工 事 場 所工 事 概 要工 期入 札 公 告公共山地災害重点地域総合対策事業垂ヶ洞奥工事に関する一般競争入札公告 公共山地災害重点地域総合対策事業垂ヶ洞奥工事について、 事後審査型一般競争入札 を行うので、岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第19号。以下「規則」という。)第127条の規定により公告します。 入札公告は、「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書により成るものとします。 なお、「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。 なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ICカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。 そのまま、ICカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。 ご不明な点がありましたら、ご相談ください。 令和8年8月4日工 事 番 号工 事 名公共山地災害重点地域総合対策事業垂ヶ洞奥工事(電子入札対象案件)12 入札参加資格 本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。 アイウ① 請負代金の金額が1,000万円未満の工事 ② ③ 請負代金の金額が1,000万円以上4,500万円未満である総合評価落札方式工事その他の条件 「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「 1 入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。 「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の別表2に示す可茂農林事務所管内に、岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店が所在すること。 設計業務等の受託者等対象工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者です。 (株)東海プランニング技術者の兼務に関する条件本工事は、専任特例1号、専任特例2号及び建設業法第26条の5の適用を認める工事である。 事業所の所在地に