【建設工事】公共 防災・安全交付金 黒石1工区 （仮称）黒石谷橋上部工（債務）工事に関する一般競争入札公告

案件概要

【建設工事】公共 防災・安全交付金 黒石1工区 （仮称）黒石谷橋上部工（債務）工事に関する一般競争入札公告 第２号様式 入札公告個別事項【事後審査型】岐阜県下呂土木事務所長 池上 進一１ 一般競争入札に付する工事(１) 工事番号 工建第11-A01-016-1号工 事 名 工 事 名 工 事 名(２) 工事場所 一般国道２５７号 下呂市 馬瀬黒石地内(３) 工事概要 (仮称)黒石谷橋 L=23.0m W=5.5(7.0)m 橋梁上部工事(プレテンション方式ＰＣ単純中空床版橋) N=１式 橋梁付属物工(地覆、排水、伸縮装置) N=１式 架設工 N=１式 (４) 工 期 令和8年9月11日から令和9年6月27日まで (290日間)(５) 予定価格(６) 低入札価格調査制度 有(失格判断基準 有)(７) 無(８)(９)公共 防災・安全交付金 黒石１工区(仮称)黒石谷橋上部工(債務)工事 (電子入札対象案件)なお、本工事はフレックス工期による契約方式(任意着手方式)の工事であり、フレックス工期(任意着手方式)を活用する場合は次のとおりである。 工事開始期限日 令和8年12月9日 工期日数290日間最低制限価格制度 本工事はASP方式の情報共有システム利用工事です。 詳細は「岐阜県情報共有システム運用要領(工事版)」を参照してください。 本工事は建設現場における遠隔臨場実施工事です。 詳細は「建設現場における遠隔臨場に関する試行要領」を参照してください。 本工事は、建設キャリアアップシステム活用モデル工事です。 詳細は「岐阜県発注の建設キャリアアップシステム活用モデル工事実施要領」を参照してください。 本工事は、建設現場環境改善モデル工事です。 詳細は「岐阜県発注の建設現場環境改善モデル工事実施要領」を参照してください。 本工事は、施工者希望型の「ＩＣＴを活用したモデル工事」の対象工事です。 詳細は、「岐阜県県土整備部及び都市建築部発注のＩＣＴを活用したモデル工事実施要領」を参照してください。 本工事は、完全週休２日を原則とした週休２日制(土日)工事(現場閉所)です。 詳細は「岐阜県発注の完全週休２日制(土日)工事実施要領」を参照してください。 79,641,100 円(消費税及び地方消費税を含む) 入札公告は、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書より成るものとします。 なお、「第１号様式入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。 公共 防災・安全交付金 黒石１工区(仮称)黒石谷橋上部工(債務)工事について、事後審査型一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和３２年岐阜県規則第１９号。以下「規則」という。)第１２７条の規定により公告します。 なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ICカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。 そのまま、ＩＣカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。 ご不明な点がありましたら、ご相談ください。 入 札 公 告 ( 個 別 事 項 )公共 防災・安全交付金 黒石１工区(仮称)黒石谷橋上部工(債務)工事に関する一般競争入札公告 本工事は、技術資料の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型②)の工事です。 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を変更設計時に行う対象工事です。 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。 本工事は、電子入札システムを用いて行います。 なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。 令和8年8月4日(13)(12)(11)(10)(17)(16)(15)(14)２ 入札参加資格 本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。 アイウ①② ③本工事は、専任特例１号、専任特例２号及び建設業法第２６条の５の適用を認める工事である。 ３ 担当課入札担当課 0576-52-3111 〒509-2592 岐阜県下呂市萩原町羽根2605-1工事担当課 0576-52-3111 岐阜県下呂総合庁舎 ３階技術者の兼務に関する条件請負代金の金額が1,000万円以上4,500万円未満の工事であっても、令和7、6年度における岐阜県発注工事の当該工種(土木一式)に係わる工事成績評定点の平均が７５点以上(令和7、6年度におけ