【建設工事】工維2公第MT11-01号 公共 道路メンテナンス補助（トンネル修繕）加賀沢トンネル工事に関する一般競争入札公告

案件概要

【建設工事】工維2公第MT11-01号 公共 道路メンテナンス補助（トンネル修繕）加賀沢トンネル工事に関する一般競争入札公告 第２号様式 入札公告個別事項【事後審査型・簡易型総合評価落札方式】岐阜県古川土木事務所長 中川 聡１ 一般競争入札に付する工事(１) 工事番号 工維2公第MT11-01号工 事 名 工 事 名 工 事 名 公共 道路メンテナンス補助(トンネル修繕)加賀沢トンネル工事 (電子入札対象案件)(２) 工事場所 一般国道360号 飛騨市宮川町加賀沢地内行間調整 (３) 工事概要 加賀沢トンネル L=119.6m W=7.0m(10.0)m 薄層舗装工 A=347m2 表層工(再生密粒度As13F t=5cm) A=490m2(４) 工 期 令和８年９月１４日から令和９年１月１１日 120日間(５) 予定価格 14,974,300 円(消費税及び地方消費税を含む)(６) 有(失格判断基準 有)(７) 無(８)(９)(10)(11)(12)(13)２ 入札参加資格 本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。 アイ①② ③技術士(建設部門)又は１級土木施工管理技士あるいは２級土木施工管理技士(土木)若しくはそれと同等以上の資格を有する者であること。 平成23年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる建設業法で規定する舗装工事において、元請け人として車道舗装面積が420㎡以上の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績を有する者であること。 ただし、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法に規定された主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く。 (主任技術者、監理技術者として従事した実績には、専任特例１号、専任特例２号(令和２年10月1日施行の建設業法に定める特例監理技術者を含む)及び建設業法第２６条の５の適用を受けた主任技術者及び監理技術者としての実績を含む。 また、共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績は、出資比率が40％以上のものに限る。 )ただし、次の①～③のいずれかに該当する場合は専任を求めないものとする。 請負代金の金額が1,000万円未満の工事請負代金の金額が1,000万円以上4,500万円未満の工事であっても、令和7、6年度における岐阜県発注工事の当該工種に係わる工事成績評定点の平均が75点以上(令和7、6年度における岐阜県発注工事の当該工種に係わる受注実績がない場合は、令和5、4年度における岐阜県発注工事の当該工種に係わる工事成績評定点の平均が75点以上)である有資格業者が受注した工事。 請負代金の金額が1,000万円以上4,500万円未満である総合評価落札方式工事 平成23年度以降入札参加資格確認申請期限日(以下「申請期限日」という。)までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が４０％以上のものに限る。) ただし、当該実績が国及び岐阜県が発注した工事にあっては、工事成績評定の評定点が６５点未満であるものを除く。 ・建設業法で規定する舗装工事で、完成引き渡しの済んでいる車道舗装面積が420㎡以上の施工実績配置技術者に関する条件 本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準(ア及びイ)を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和8年10月13日)には、専任で配置できる者であること。 なお、専任特例１号及び専任特例２号を適用する場合と、建設業法第26条の５を適用する場合は、専任を求めない。 舗装工事業・総合点数730点以上施工実績に関する条件必要な建設業の許可特定・一般(舗装工事業) 本工事は、建設業における人材の確保・育成や職場環境改善等の支援を目的とする人材育成型総合評価落札方式の試行工事です。 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を変更設計時に行う対象工事です。 本工事は、ASP方式の情報共有システム利用工事です。 詳細は「岐阜県情報共有システム運用要領(工事版)」を参照してください。 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。 本工事は、電子入札システムを用いて行います。 なお、電子入札システムにより