建設業に特化 150プロジェクト以上の支援実績 中立的な第三者メディア 相談無料
工事 岐阜県

【郡経第0801号】県営経営体育成基盤整備事業 長滝地区 橋梁上部第2号工事(債務)に関する一般競争入札公告

発注機関 岐阜県
公告日 2026年8月3日
調達区分 工事
地域 岐阜県
公告元 公告元サイトで確認する

案件概要

【郡経第0801号】県営経営体育成基盤整備事業 長滝地区 橋梁上部第2号工事(債務)に関する一般競争入札公告 第2号様式 【事後審査型・簡易型総合評価落札方式】岐阜県郡上農林事務所長 山内 幸彦1 一般競争入札に付する工事(1) 工事番号 郡経第0801号工 事 名 工 事 名(2) 工事場所 郡上市白鳥町長滝地内行間調整 (3) 工事概要 橋梁上部工 L=86.0m W=7.0(8.2)m 床版工 V=197m3 高欄工 L=195m 舗装工 A=594m2 取付道路工 L=17m 踏掛版工 N=2箇所(4) 工 期 契約の日から令和9年6月30日まで(5) 予定価格 事後公表(この工事は「予定価格事後公表」の試行案件である。)(6) 低入札価格調査制度 有(7) 最低制限価格制度 無(8)(9)(10)(11)(12)(13)(14)(15)(16)(17)(18) 本工事は、建設業における家畜伝染病にかかる防疫作業への取り組みなど農村振興に寄与する取り組みを支援することを目的とする農村振興型総合評価落札方式の試行工事です。 本工事は、建設業における人材の確保・育成や職場環境改善等の支援を目的とする人材育成型総合評価落札方式の試行工事です。 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を変更設計時に行う対象工事です。 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。 本工事は、電子入札システムを用いて行います。 なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。 本工事は、技術資料の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易②型)の工事です。 入 札 公 告 ( 個 別 事 項 )県営経営体育成基盤整備事業 長滝地区 橋梁上部第2号工事(債務)に関する一般競争入札公告 県営経営体育成基盤整備事業 長滝地区 橋梁上部第2号工事(債務)について、 事後審査型一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第19号。以下「規則」という。)第127条の規定により公告します。 入札公告は、「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書より成るものとします。 なお、「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。 なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ICカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。 そのままICカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。 ご不明な点がありましたら、ご相談ください。 令和8年8月4日県営経営体育成基盤整備事業 長滝地区 橋梁上部第2号工事(債務) (電子入札対象案件) 本工事は、受注者申入れによる建設現場環境改善モデル工事です。 詳細は「岐阜県発注の建設現場環境改善モデル工事実施要領」を参照してください 本工事は、施工者希望型の「ICTを活用したモデル工事」です。 詳細は、「岐阜県農政部発注のICTを活用したモデル工事実施要領」を参照してください。 本工事は、完全週休2日を原則とした完全週休2日制(土日)モデル工事(現場閉所)です。 詳細は「岐阜県発注の完全週休2日制(土日)モデル工事実施要領」を参照してください。 本工事は、受注者申入れによる建設キャリアアップシステム活用モデル工事です。 詳細は「岐阜県発注の建設キャリアアップシステム活用モデル工事実施要領」を参照してください。 本工事は、発注者指定のASP方式の情報共有システム利用工事です。 詳細は「岐阜県情報共有システム運用要領(工事版)」を参照してください。 2 入札参加資格単体で本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。 アイウただし、次の①~③のいずれかに該当する場合は専任を求めないものとする。 ①② ③土木工事業・総合点数930点以上施工実績に関する条件 平成23年度以降申請期限日までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること。 (共同企業体の構成員と ただし、当該実績が国及び岐阜県が発注した工事にあっては、工事成績評定の評定点が65点未満であるものを除く。 ・建設業法で規定する土木一式工事で、完成引き渡しの済んでいる工事費が8,000万円以上の施工実績本工事は、単体又は2者での特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)による入札参加としま