ごみ固形燃料化施設解体工事

案件概要

ごみ固形燃料化施設解体工事 入札名：ごみ固形燃料化施設解体工事事後審査型制限付き一般競争入札の公告(特定建設工事共同企業体)事後審査型制限付き一般競争入札を次のとおり行いますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６及び七尾市契約事務規則(平成１６年七尾市規則第５３号)第７条の規定により公告します。 令和８年８月５日七尾市長 茶 谷 義 隆１ 入札に付する事項(1)入札番号 24(2)工事名 ごみ固形燃料化施設解体工事(3)工事場所 七尾市 吉田町 地内(4)履行期限 令和１０年３月３１日(5)工事概要ごみ固形燃料化施設の解体工事(１)除染用仮設工事(２)除染工事(３)解体撤去工事(４)整地工事(6)工事担当 環境課(7)入札方法 電子入札(8)予定価格 1,424,500,000 円(税込)(9)最低制限価格 有(10)入札保証金 免除(11)契約保証金 要(契約金額の100分の10以上)(12)前払金 あり(13)中間前金払 あり(14)部分払あり(4回以内)※ただし、中間前金払と部分払については、契約締結時にどちらかを選択すること。 (15)建設リサイクル法対象工事建築物解体工事等(16)ＣＯＲＩＮＳ登録 要(17)契約書 七尾市建設工事標準請負契約約款(18)その他① ２者により結成された特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)によるものとする。 ② 七尾市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成１６年七尾市条例第５３号)第２条の規定により、議会の議決に付さなければならない契約とする。 入札名：ごみ固形燃料化施設解体工事２ (１)入札参加資格要件【共同企業体・代表者】(1)格付等級等次に掲げる事項全てに該当すること。 ① 公告日現在の令和８年度七尾市競争入札参加資格において、建築一式工事又は解体工事の資格を有すること。 ② 審査基準日が令和７年１０月１日直前の経営事項審査において、建築一式工事又は解体工事の年間平均完成工事高が１億円以上であること。 (2)登録(所在地)区分令和８年度七尾市競争入札参加資格における登録区分が、「市内Ⅰ」、「市内Ⅱ」、「県内」又は「県外」であること。 (3)実績要件平成２８年４月１日から公告日までに、一般廃棄物(ＲＤＦを含む)焼却施設又はＲＤＦ化施設の解体工事を元請として竣工した実績を有すること。 ※共同企業体の構成員としての実績は、出資比率２０％以上のものに限る。 (4)配置技術者【現場代理人について】次に掲げる事項に該当する現場代理人を、本工事に配置できること。 ① 入札参加申請日以前に、直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 【主任技術者又は監理技術者について】次に掲げる事項全てに該当する主任技術者又は監理技術者を、本工事に配置できること。 (※本工事の現場代理人と兼務可 )。 ① 入札参加申請日以前に、３ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 ② 平成２８年４月１日から公告日までに、主任技術者又は監理技術者として、解体工事を元請として施工した実績を有すること。 ※共同企業体の構成員としての実績は、出資比率２０％以上のものに限る。 ③ 入札参加申請締切日現在において、解体工事に係る主任技術者又は監理技術者の要件を満たしていること。 ④ この工事の配置予定技術者については、「主任(監理)技術者及び現場代理人の適正な配置について」に該当する場合、この工事を含む、他の工事の主任技術者として兼務することができるものとする。 (5)共通事項次に掲げる事項全てに該当すること。 ① 入札参加申請締切日の翌日から開札日現在において、七尾市入札参加者の指名停止に関する要綱に基づく指名停止期間中でない。 ② 公告の日から落札者決定日現在において、地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない。 ③ この入札に参加する他の入札参加者と資本関係又は人的関係がない。 ④ 公告の日から落札者決定日現在において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更正手続開始の申立がなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立がなされている者でない。 ⑤ 入札参加申請締切日現在において、七尾市税の滞納がないこと。 ⑥ 役員(役員として登記又は届出されていないが、事実上経営に参加している者を含む)が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団関係者(暴力団の構成員及び暴力団に協力し、又は関与する等これと交わりを持つ者をいう。)と認められる者でないこと。 入札名：ごみ固形燃料化施設解体工事２ (２)入札参加資格要件【共同企業体・構成員】(1)格付等級等次