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工事 岐阜県

【建設工事】滝谷避難小屋解体・撤去工事に関する一般競争入札

発注機関 岐阜県
公告日 2026年8月4日
調達区分 工事
地域 岐阜県
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案件概要

【建設工事】滝谷避難小屋解体・撤去工事に関する一般競争入札 入 札 公 告 ( 個 別 事 項 )滝谷避難小屋解体・撤去工事に関する一般競争入札公告滝谷避難小屋解体・撤去工事について、事後審査型一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第19号。以下「規則」という。)第127条の規定により公告します。 入札公告は、「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書より成るものとします。 なお、「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。 なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ICカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。 そのまま、ICカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。 ご不明な点がありましたら、ご相談ください。 令和8年8月5日岐阜県知事 江崎 禎英1 一般競争入札に付する工事(1) 工事番号 県自然第2601号工 事 名 滝谷避難小屋解体・撤去工事(電子入札対象案件)(2) 工事場所 高山市奥飛騨温泉郷神坂地内(3) 工事概要 滝谷避難小屋の解体及び撤去(4) 工 期 契約日 から 令和8年11月20日 まで(5) 予定価格 36,433,100円(消費税及び地方消費税を含む)(6) 低入札価格調査制度 無(7) 最低制限価格制度 有(8) 本工事は、電子入札システムを用いて行います。 なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。 2 入札参加資格本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。 必要な建設業の許可特定・一般(解体工事業)岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種解体工事業施工実績に関する条件平成22年度以降申請期限日までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上のものに限る。)ただし、当該実績が国及び岐阜県が発注した工事にあっては 工事成績評定の評定点が65点未満であるものを除く※1。 完成引き渡しの済んでいる建設業法で規定する土木一式又は建築一式工事において、工事費(税込)が1,821万円以上の施工実績(構造物等の解体若しくは撤去が含まれるものに限る)配置技術者に関する条件本工事に従事する主任技術者は、次の基準(アからオのいずれか及びカ)を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 ただし、本工事の現場施工に着手する日には専任で配置できる者であること。 なお、専任特例1号及び専任特例2号を適用する場合と、建設業法第26条の5を適用する場合は、専任を求めない。 ア 1級とび、解体工事施工技士又は登録解体基幹技能者の資格を有する者であること。 イ 1級土木施工管理技士、1級建築施工管理技士、2級建築施工管理技士(建築)又は2級建築施工管理技士(躯体)の資格を有する者であること。 ただし、平成27年度までの合格者は、解体工事に関する1年以上の実務経験を有している又は登録解体工事講習を受講していること。 ウ 技術士(建設部門)又は技術士(総合技術監理部門「建設」)の資格を有する者であること。 ただし、解体工事に関する1年以上の実務経験を有している又は登録解体工事講習を受講していること。 エ 1級土木施工管理技士補、1級建築施工管理技士補、1級造園施工管理技士、1級造園施工管理技士補又は2級とびの資格を有する者であること。 ただし、資格取得後、当該業種の実務経験年数が3年を超える者であること。 オ 2級土木施工管理技士(鋼構造物塗装)、2級土木施工管理技士(薬液注入)、2級土木施工管理技士補、2級建築施工管理技士(仕上げ)、2級建築施工管理技士補、2級造園施工管理技士又は2級造園施工管理技士補の資格を有する者であること。 ただし、資格取得後、当該業種の実務経験年数が5年を超える者であること。 カ 平成22年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる建設業法で規定する土木一式又は建築一式工事において、元請け人として工事費(税込)が1,821万円以上(構造物等の解体若しくは撤去が含まれるものに限る)の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績を有する者であること。 ただし、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法に規定された主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く(主任技術者、監理技術者として従事した実績には