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工事 山形県 村山市

葉山学園改修(建築)工事

発注機関 山形県村山市
公告日 2026年8月4日
調達区分 工事
地域 山形県 村山市
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案件概要

葉山学園改修(建築)工事 条件付き一般競争入札の公告下記のとおり、条件付き一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和 22 年政令第16号)第167条の6及び村山市契約に関する規則(昭和39年規則第4号。以下「規則」という。)第18条の規定に基づき、公告する。 令和8年8月5日村山市長 志布 隆夫1、入札に付する事項(1)工事名 葉山学園改修(建築)工事(2)工事場所 村山市大字稲下地内(3)工事の概要 □用途・規模義務教育学校・校舎棟(RC造一部SRC造 3階建て延床面積6,144.44㎡)・屋内運動場棟(RC造一部鉄骨造 2階建て延床面積3,766.30㎡)・渡り廊下(RC造 2階建て 延床面積255.09㎡)□工種 校舎内外装の大規模改修工事に係る、建築工事 一式○葉山学園校舎(建築)工事・校舎統合改修(建築)工事(解体工事、防水工事、木工事、建具工事、塗装工事、家具工事 他)・校舎統合長寿命化(建築)工事(外壁改修工事(ひび割れ改修、防水型服装塗材吹付)、シーリング工事、トップライト改修工事)○屋内運動場棟改修工事・屋内運動場棟統合改修工事(木工事、金属工事、建具工事、塗装工事、体育館床改修等工事 他、関連する設備工事)・屋内運動場棟統合長寿命化工事(外壁改修工事(ひび割れ改修、防水型服装塗材吹付)、屋根防水改修工事)(4)工期 仮契約締結後、市議会議決の日から令和9年12月21日まで(5)予定価格 589,000,000円(消費税及び地方消費税を含まない。)(6)前払金の有無 有(7)工事担当課 建設課(8)その他 本工事は、低入札価格調査制度の対象工事である。 同制度に関する事項は、入札説明書のほか「村山市低入札価格調査制度実施要綱」及び「村山市低入札価格調査制度取扱要領」によるものとする。 2、入札参加者の資格(1)令和8年度村山市一般競争(指名競争)入札参加資格者登録名簿に登載され、建築一式工事において、A等級に格付けされていること。 (2)村山市内に本社を有すること。 (3)建築一式工事に係る特定建設業の許可を有すること。 (4)次に掲げる要件を満たす監理技術者を対象工事に専任で配置できるとともに、現場代理人が常駐できること。 ア 1級建築施工管理技士、又はこれと同等以上の資格を有すること。 イ 監理技術者にあっては、建築一式工事業に係る監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること。 (5)村山市競争入札参加資格者指名停止の措置を受けていないこと。 (6)特定共同企業体の入札参加を可とする。 ただし、特定共同企業体の代表者は、上記の(1)から(5)までの要件をすべて満たさなければならない。 また、構成員の要件は、村山市共同企業体実施要領によるものとする。 3、入札執行の場所及び日時(1) 場所 村山市農村環境改善センター 小集会室(2) 日時 令和8年9月7日(月)午前10時から4、入札保証金及び契約保証金(1)入札保証金 免除する(2)契約保証金 契約金額の100分の10以上を納付すること。 規則第5条の規定に基づく建設工事請負契約約款第4条による保証とする。 5、入札参加資格の確認等入札参加を希望する者は、入札参加者の資格を確認する書類を村山市財政課に持参し提出する。 郵送の場合は、事前にFAX送信し、確認を得た後、原本を期限必着で送ること。 (1)受付期間 令和8年8月5日(水)~令和8年8月25日(火)午後5時村山市の休日を定める条例(平成2年6月条例第8号。)に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。 (2)受付場所 村山市役所2階 財政課 管財係(3)提出書類 入札参加資格確認申請書及び関係書類6、設計図書閲覧の場所及び期間(1)場所 村山市役所2階 建設課(2)期間 公告の日から入札日の前日まで(休日を除く)※ 設計図書貸出の場所も閲覧場所と同じです。 7、特記事項(1)別途発注の関連工事との調整を図ること。 総合調整は建築工事請負者が行うものとする。 (2)本工事は村山市議会の議決に付さなければならない工事であるため、市議会の議決を得た後に本契約を締結する。 ただし、本工事の落札決定後、市議会の議決を得るまでの間に村山市競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けた場合は、落札決定を取り消し、仮契約を解除する。 (3)特定共同企業体が本工事の入札参加申請を行う場合は、一般競争入札参加資格確認申請書に加え、入札参加審査申請書(特定共同企業体用)、共同企業体協定書、共同企業体協定書第8条に基づく協定書、委任状、その他申請に必要な書類を市長あて提出することとする。 (4)特定共同企業体は、本工事の請負契約の履行後、3か月を経過するまでの間は、解散することができな