道路造成工事(PDFファイル:213.2KB)

案件概要

道路造成工事(PDFファイル:213.2KB) 東郷町公告事後審査型制限付き一般競争入札を次のとおり行いますので、東郷町契約規則(昭和４６年東郷町規則第３号。以下「規則」という。)第７条の規定に基づき公告します。 令和８年８月６日東郷町長 石 橋 直 季１ 入札に付する事項⑴ 工事番号都市整備課 第２１号⑵ 工事名道路造成工事⑶ 路線等の名称新池・春木台線⑷ 工事場所愛知郡東郷町大字春木字新池地内⑸ 工期契約締結日の翌日から１３８日間⑹ 工事の概要ア 工事延長 L=39.5ｍイ 道路土工 一式ウ 伐木伐竹工 一式⑺ 予定価格有(事後公表)⑻ 最低制限価格有(非公表)２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項⑴ 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 ⑵ 公告日において、令和８・９年度東郷町工事等競争入札参加資格者名簿に土木一式工事で登載されている者で、本店又は支店等の所在地が東郷町内に登載されている者であること。 ⑶ 公告日から開札日までの間において、愛知県又は東郷町から指名停止措置を受けていない者であって、法令、規則等に違反していない者であること。 ⑷ 建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条の規定により、土木工事業について特定建設業又は一般建設業の許可を受けていること。 ⑸ 土木一式工事に係る令和８・９年度東郷町工事等競争入札参加資格審査申請時に添付した経営事項審査結果通知書において、総合数値が６００点以上であること。 ⑹ 平成２８年度以降に東郷町発注の土木一式工事を元請として１件以上の施工実績があること。 ⑺ 建設業法第２６条で定める必要な資格を有するものを適切に配置できること。 なお、配置予定の技術者は、公告日以前から３か月以上直接的かつ恒常的な雇用関係を有する者とする。 ⑻ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立がなされている者にあっては、同法に基づく更生手続開始の決定を受けていること。 ⑼ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき民事再生手続開始の申立がなされている者にあっては、同法に基づく再生手続開始の決定を受けていること。 ⑽ 公告日から開札日までの間において、「東郷町が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書(平成２４年１２月１９日締結)」に基づく排除措置を受けていないこと。 ⑾ 入札参加を希望する者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 ア 資本関係(ｱ) 親会社等(会社法(平成17年法律第86 号)第 2 条第4 号の2 に規定する親会社等をいう。 以下同じ。 )と子会社等(同法第 2 条第 3 号の 2 に規定する子会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(ｲ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係(ｱ) 一方の会社等(会社法施行規則(平成 18 年法務省令第 12 号)第 2 条第 3項第2 号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(会社等の一方が、民事再生法第 2 条第4 号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法第2 条第7 項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。 )(ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人(会社更生法第 67条第1項又は民事再生法第 64 条第 2 項の規定により選任された管財人をいう。 以下同じ。 )を現に兼ねている場合(ｳ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合３ 入札方法等⑴ 本入札は、あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ/ＥＣ)のサブシステムである電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)により実施するため、入札参加希望者は、電子署名及び認証業務に関する法律(平成１２年法律第１０２号)に基づき、主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行う者が発行する電子的な証明書を格納しているカードのうち電子入札コアシステムに対応しているカード(以下「ＩＣカード」という。)により、利用者登録を行うこと。 ⑵ 本入札を電子入札システムによって行うことができない場合は、東郷町建設工事等電子入札実施要領(以下「電子入札実施要領」という。)第１０条第２項各号に掲げる事項のいずれかに該当する場合に限り、事前に町の承認を得て、紙による入札書の提出により入札に参加できるものとする。 紙による入札を希望する場合は、紙入札参加承認願を提出すること。 ⑶ 詳細な入札方法等は、電子入札実施要領及び電子入札システム