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工事 愛知県 東郷町

中部保育園遊戯室屋根等改修工事(PDFファイル:232.3KB)

発注機関 愛知県東郷町
公告日 2026年8月5日
調達区分 工事
地域 愛知県 東郷町
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案件概要

中部保育園遊戯室屋根等改修工事(PDFファイル:232.3KB) 東郷町公告事後審査型制限付き一般競争入札を次のとおり行いますので、東郷町契約規則(昭和46年東郷町規則第3号。以下「規則」という。)第7条の規定に基づき公告します。 令和8年8月6日東郷町長 石 橋 直 季1 入札に付する事項⑴ 工事番号こども課 第5号⑵ 工事名中部保育園遊戯室屋根等改修工事⑶ 路線等の名称中部保育園⑷ 工事場所愛知郡東郷町大字春木字上ノ畑地内⑸ 工期契約締結日の翌日から令和9年3月15日まで⑹ 工事の概要南棟地上1階 S 造 延床面積625.95㎡(うち遊戯室198㎡)ア 南園舎遊戯室屋根改修(ア) 屋根:仕上、下地共撤去新設(イ) 箱樋・笠木:既設仕上げの上、カバー工法にて改修イ 南園舎遊戯室内装改修(ア) 天井:仕上、下地共撤去新設天井についている機器等は取外し再取付け、照明は取外しのみ(イ) 南園舎外部北側:未使用の空調室外機本体の撤去(配管配線は残し)⑺ 予定価格有(事後公表)⑻ 最低制限価格有(非公表)2 入札に参加する者に必要な資格に関する事項⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 ⑵ 公告日において、令和8・9年度東郷町工事等競争入札参加資格者名簿に建築一式工事で登載されている者で、本店又は支店等の所在地が東郷町、日進市、豊明市、長久手市及びみよし市内に登載されている者であること。 ⑶ 公告日から開札日までの間において、愛知県又は東郷町から指名停止措置を受けていない者であって、法令、規則等に違反していない者であること。 ⑷ 建設業法(昭和24年法律第100号)第3条の規定により、建築工事業について特定建設業又は一般建設業の許可を受けていること。 ⑸ 建築一式工事に係る令和8・9年度東郷町工事等競争入札参加資格審査申請時に添付した経営事項審査結果通知書において、総合数値が600点以上であること。 ただし、本店又は支店等の所在地が東郷町内にある事業者は、500点以上であること。 ⑹ 平成28年度以降に官公庁(国又は地方公共団体の機関に限るものとする。 以下同じ。 )発注の建築一式工事を元請として1件の請負金額(本店又は支店等、いずれの実績であっても可。JV工事は、出資割合が20%以上の場合に限り、当該工事の請負金額を出資割合で按分した後の金額)が1,000万円以上の施工実績があること。 ただし、本店又は支店等の所在地が東郷町内にある事業者は、平成28年度以降に東郷町発注の同種工事を元請として1件以上の施工実績があること。 ⑺ 建設業法第26条で定める必要な資格を有するものを適切に配置できること。 なお、配置予定の技術者は、公告日以前から3か月以上直接的かつ恒常的な雇用関係を有する者とする。 ⑻ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立がなされている者にあっては、同法に基づく更生手続開始の決定を受けていること。 ⑼ 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき民事再生手続開始の申立がなされている者にあっては、同法に基づく再生手続開始の決定を受けていること。 ⑽ 公告日から開札日までの間において、「東郷町が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書(平成24年12月19日締結)」に基づく排除措置を受けていないこと。 ⑾ 本件工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係若しくは人的関係がある建設業者ではないこと。 ア 「本件工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者です。 株式会社松浦建築事務所 愛知県豊田市堤本町甫路下8イ 「当該受託者と資本関係若しくは人的関係がある建設業者」とは、次の(ア)、(イ)又は(ウ)に該当する者です。 (ア) 資本関係a 親会社等(会社法(平成17年法律第86号)第2条第4号の2に規定する親会社等をいう。 以下同じ。 )と子会社等(同法第2条第3号の2に規定する子会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合b 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合(イ) 人的関係a 一方の会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第2条第3項第2号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(会社等の一方が、民事再生法第2条第4号に規定する再生手続(以下「再生手続」という。)が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法第2条第7項に規定する更生会社をいう。以下同じ。)である場合を除く。 )b 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人(会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64条第2項の規定により選任された管財人をいう。以下同じ。)を現に兼ねている場合c 一方の会社等の