社会資本整備総合交付金事業 町道不動堂殿町線道路改良工事
| 発注機関 | 富山県朝日町 |
|---|---|
| 公告日 | 2026年8月6日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 地域 | 富山県 朝日町 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
案件概要
社会資本整備総合交付金事業 町道不動堂殿町線道路改良工事 条件付き一般競争入札の公告について 令和8年8月7日朝日町長 笹 原 靖 直 別 紙条件付き一般競争入札の入札公告 令和8年8月7日 第 38 号 社会資本整備総合交付金事業町道不動堂殿町線道路改良工事 朝日町 不動堂 地内 令和8年12月18日工 種 土木一式工事 朝日町財政管理課(管財・契約係) 郵便入札 令和8年8月31日(月)必着 (泊郵便局での到着期限とする。) 令和8年9月2日(水) 午前9時00分 朝日町役場 第6会議室(2階 第3会議室) 免 除 有 朝日町予定価格の事後公表に関する要領に基づき事後公表とする。 有 令和8年8月7日から令和8年8月31日まで 朝日町ホームページの「入札情報」において縦覧 令和8年8月7日から令和8年8月21日まで(書類で提出のこと) 令和8年8月25日(火) 設計図書の縦覧方法設計図書に対する質問期間質問に対する回答期限そ の 他 この入札に必要な事項については、「朝日町条件付き一般競争入札実施要綱」及び「朝日町郵便入札実施要領」による。 開札日時及び場所入札保証金契約保証金予定価格公表最低制限価格設計図書等の縦覧期間 官公庁発注の土木一式工事の元請として、同種工事の施工実績があること。 そ の 他 令和7・8年度朝日町建設工事競争入札参加資格者で指名停止又は指名回避を受けていない者であること。 入札及び契約を担当する課入 札 方 法入札書の到着期限工 事 概 要週休2日工事(発注者指定型)○道路改良工事 L=100.4m・土工 掘削 1式 路体盛土 V=120.0m 法面整形 A=150.0m2 路床盛土 V=110.0m3 安定処理工 A=575.0m2・構造物撤去工 舗装版切断 L=26.0m 舗装版破砕 A=454.0m2 殻運搬 V=23.0m3・構造物工 ボックスカルバート L=6.0m 巻立工 N=2.0箇所・舗装工 下層路盤 A=680.0m2 上層路盤 A=670.0m2 表層 A=637.0m2・区画線工 1式・施設工 標識 N=1.0基 視線誘導 N=2.0本 ガードレール 1式 線形誘導標 N=1.0箇所入札参加資格地 域 朝日町に本社(本店)、支店又は営業所があること。 総合点数等 朝日町の建設工事における入札参加資格者通知で土木一式工事がBランク以上の者であること。 配置技術者 当該工事において、一定の資格を有する者(主任技術者又は監理技術者)を配置できること。 施 工 実 績 次のとおり条件付き一般競争入札を行なうので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の第6第1項の規定により、別紙のとおり公告する。 公 告 日入 札 番 号工 事 名工 事 場 所工事完成期限 令和 8 年度朝 日 町社会資本整備総合交付金事業 町道不動堂殿町線道路改良工事 金抜富山県 下新川郡 朝日町 不動堂 地内朝日町1.工 事 概 要道路改良 L=100.4m 土工 掘削 一式 路体盛土 V=120.0m 法面整形 A=150.0m2 路床盛土 V=110.0m3 安定処理工 A=575.0m2構造物撤去工 舗装版切断 L=26.0m 舗装版破砕 A=454.0m2 殻運搬 V=23.0m3 構造物工 ボックスカルバート L=6.0m 巻立工 N=2.0箇所 舗装工 下層路盤 A=680.0m2 上層路盤 A=670.0m2 表層 A=637.0m2 区画線工 区画線工 一式 施設工 標識 N=1.0基 視線誘導 N=2.0本 ガードレール 一式 線形誘導標 N=1.0箇所朝 日 町位 置 図施工箇所特 記 仕 様 書 社会資本整備総合交付金事業 町道不動堂殿町線道路改良工事第1条 一般 この特記仕様書は、当工事の仕様書として「土木部工事共通仕様書(富山県土木部)」によるものとし、当共通仕様書第1編共通編1-1-1-2第6項に基づき、当該工事に必要な事項について定めるものとする。 なお、共通仕様書にある「富山県土木部」は「朝日町」に読み替えるものとする。 第2条 現場代理人の工事現場における常駐を要しない期間1 次のいずれかに該当し、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合には、工事現場における常駐を要しない期間として取り扱うものとする。 ① 契約締結後、現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間② 工事の全部の施工を一時中止している期間③ 橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター等の工場製作を含む工事であって工場製作のみが行われる期間④ 上記に掲げる期間のほか、工事現場において作業等が行われていない期間2 前項の期間を確認する必要が生じた場合は、書面によること