かほく市防災行政無線更新等工事

案件概要

かほく市防災行政無線更新等工事 入 札 公 告制限付き一般競争入札を行いますので、かほく市制限付き一般競争入札実施要綱(平成１６年かほく市告示第８６号)第９条の規定により公告します。なお、本入札は開札後に資格要件の適否審査を行い、落札者を決定する事後審査型制限付き一般競争入札です。令和８年８月７日かほく市長 油 野 和 一 郎１ 入札対象工事工 事 名 かほく市防災行政無線更新等工事工事場所 かほく市 内一円工 期 令和１１年３月２３日工事概要 防災行政無線の更新工事一式親局１局、再送信子局１局、子局４２局、戸別受信機２００台予定価格 ５２７，２３０，０００円(税抜き)本工事は、電子入札対象工事とします。２ 入札参加資格次に掲げる要件を満たしている２者により構成される特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)とします。Ⅰ 共同企業体の構成員の共通要件(1) かほく市の令和８年度における建設工事の競争入札参加資格を有すること。(2) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(3) 入札参加申込の受付期間の最終日からこの工事の開札日までの間、かほく市及び石川県の指名停止措置を受けていない者であること。(4) この工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある業者でないこと。(5) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始決定後、資格の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(6) 役員(役員として登記又は届出されていないが、事実上経営に参加している者を含む。)が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団関係者(暴力団の構成員及び暴力団に協力し、又は関与する等これと交わりを持つ者をいう。)と認められる者でないこと。Ⅱ 共同企業体の代表者の要件(1) 建設業法(昭和２４年法律第１００号。以下「法」という。)第３条１項の許可に係る主たる営業所又は委任先の所在地が、石川県にあること。(2) 審査基準日が令和７年１０月１日直前の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(以下「経審結果通知書」という。)において、電気通信工事に係る総合評定値に主観点数(かほく市内のみ。)を加えた総合点数が８７０点以上であること。(3) 経審結果通知書における電気通信工事の年間平均完成工事高が、３億５千万円以上であること。(4) 平成１８年４月以後国内において、次に掲げる同種工事を元請(共同企業体にあっては、代表者又は構成員。出資比率は３０％以上)として施工した実績を有すること。同種工事とは、公共機関(国、地方公共団体、公団又は公社)が発注したデジタル防災行政無線(６０ＭＨｚ帯 １６ＱＡＭまたはＱＰＳＫ)の親局及び子局の新設又は更新工事(修繕工事を除く。)で引き渡した電気通信工事(施工中を除く。請負金額が２億円を超えるもの)とする。(5) 次に掲げる要件をすべて満たす者を監理技術者として専任で配置できること。なお配置予定の技術者として２人まで同時に申請することができるものとする。又、同一の技術者を重複して複数の工事の配置予定技術者とすることは差し支えないが、他の工事を落札したことにより申請した配置予定技術者を配置できなくなった時は、直ちに提出した申請書の取下げ又は入札の辞退を行うこと。① ３ヶ月以上の雇用関係にある者② １級電気通信工事施工管理技士又は同等以上の能力を有する者として国土交通大臣が認定した者(現場代理人と兼務可)③ 選任する技術者のいずれかは電波法施行令(平成１３年政令第２４５号)第２条第３項第３号に規定する第１級陸上特殊無線技士の資格を有する者を配置できること。Ⅲ 共同企業体のその他構成員の要件(1) 法第３条１項の許可に係る主たる営業所又は委任先の所在地が、石川県にあること。(2) 審査基準日が令和７年１０月１日直前の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(以下「経審結果通知書」という。)において、電気通信工事に係る総合評定値に主観点数(かほく市内のみ。)を加えた総合点数が６５０点以上であること。(3) 平成１８年４月以後国内において、電気通信工事(官民問わない)を元請(共同企業体にあっては、代表者又は構成員)として施工した実績を有すること。(4) 次に掲げる要件をすべて満たす者を主任技術者として専任で配置できること。① ３ヶ月以上の雇用関係にある者② １級電気通信工事施工管理技士、又は同等以上の能力を有する者として国土交通大臣が認定した者(現場代