【建設工事】維工第43-A016-04-1他号/公共 防災・安全交付金(橋梁補修)他(債務)鮎之瀬大橋耐震補強工事
| 発注機関 | 岐阜県 |
|---|---|
| 公告日 | 2026年8月9日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 地域 | 岐阜県 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
公告本文
公告元の資料から取り込んだ本文です。原文のまま掲載しており、当サイトで内容の要約・補足は加えていません。入札に参加する際は公告元で必ずご確認ください。
【建設工事】維工第43-A016-04-1他号/公共 防災・安全交付金(橋梁補修)他(債務)鮎之瀬大橋耐震補強工事
第2号様式【事後審査型・総合評価落札方式】行間調整岐阜県美濃土木事務所長 鵜飼 信裕1 一般競争入札に付する工事(1) 工事番号 維工第43-A016-04-1他号工 事 名 工 事 名 工 事 名(2) 工事場所行間調整 (3) 工事概要(4) 工 期 300日間(5) 予定価格(6) 有(失格判断基準 有) (7) 無(8)(9)(10)(11)(13)(15)公共 防災・安全交付金(橋梁補修)他(債務)鮎之瀬大橋耐震補強工事に関する一般競争入札公告一般国道 418号 関市 小瀬 地内令和8年8月10日 本工事は、ASP方式の情報共有システム利用工事です。
詳細は、「岐阜県情報共有システム運用要領(工事版)」を参照してください。
最低制限価格制度 本工事は、建設業における人材の確保・育成や職場環境改善等の支援を目的とする人材育成型総合評価落札方式の試行工事です。
鮎之瀬大橋(連続中空床板) L=387.7m W=13.3m耐震補強 RCコンクリート巻立N=1基 (P10)(17) 本工事は、電子入札システムを用いて行います。
なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。
入 札 公 告 ( 個 別 事 項 ) 本工事は、技術資料の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型①)の工事です。
本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。
公共 防災・安全交付金(橋梁補修)他(債務)鮎之瀬大橋耐震補強工事について、事後審査型一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第19号。以下「規則」という。)第127条の規定により公告します。
入札公告は、「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書より成るものとします。
なお、「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲載しています。
なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ICカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。
そのまま、ICカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。
ご不明な点がありましたら、ご相談ください。
公共 防災・安全交付金(橋梁補修)他(債務)鮎之瀬大橋耐震補強工事 (電子入札対象案件)低入札価格調査制度 本工事は、完全週休2日を原則とした完全週休2日制(土日)工事(現場閉所)です。
詳細は「岐阜県発注の完全週休2日制(土日)工事実施要領」を参照してください。
(16) 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を変更設計時に行う対象工事です。
(12) 本工事は、建設現場環境改善モデル工事です。
詳細は、「岐阜県発注の建設現場環境改善モデル工事実施要領」を参照してください。
本工事は、建設キャリアアップシステム活用モデル工事です。
詳細は「岐阜県発注の建設キャリアアップシステム活用モデル工事実施要領」を参照してください。
事後公表(14)本工事は、債務負担の工事であり、前払い金の支払い請求は予算の執行が可能となる時期以前にはできないものとします。
2 入札参加資格アイ①② ③監理技術者に関する条件3 担当課入札担当課 岐阜県美濃土木事務所 0575-33-4011 〒501-3756 岐阜県美濃市生櫛1612-2工事担当課 岐阜県美濃土木事務所 0575-33-4011 岐阜県中濃総合庁舎 3階必要な建設業の許可道路課道路第二係(内線304)電話番号 担当課岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数区 分その他の条件「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「1入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。
特定・一般(土木工事業)土木工事業 ・ 総合点数930点以上 本工事は、専任特例1号、専任特例2号及び建設業法第26条の5の適用を認める工事である。
平成23年度以降申請期限日までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が40%以上のものに限る。)。
本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。
平成23年度以降申請期限日までに、完成引渡しの済んでいる建設業法で規定する土木一式工事において