令和８年度佐賀地方検察庁唐津支部外壁等改修工事

令和８年度佐賀地方検察庁唐津支部外壁等改修工事 調達案件番号0000000000000617341調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称令和８年度佐賀地方検察庁唐津支部外壁等改修工事公開開始日令和08年08月12日公開終了日令和08年10月06日調達機関法務省調達機関所在地佐賀県公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します 令和８年８月１２日支出負担行為担当官 佐賀地方検察庁検事正 堂 免 雅 樹１ 工事概要 (1) 工事名 令和８年度佐賀地方検察庁唐津支部外壁等改修工事 (2) 工事場所 佐賀県唐津市大名小路１番１４号 佐賀地方検察庁唐津支部 (3) 工事内容 入札説明書及び仕様書による (4) 工期 令和９年３月３１日（水）まで (5) 本件入札手続は、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ）（https://www.p-portal.go.jp/））により行う なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと（本件入札手続において「紙入札方式」という）ができる ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号、以下「予決令」という）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条における特別の理由がある場合に該当する (2) 本工事の業種区分（建築一式工事）において、法務省の令和７・８年度における一般競争参加資格の認定を受け、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること） (3) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という）の提出期限の日から開札の時までの期間に、平成７年１月２３日付け法務省営第１９１号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと (4) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと（基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く） なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡をとることは、法務省競争契約入札心得第４条の３第２項の規定に抵触するものではないことに留意すること ア 資本関係以下のいずれかに該当する２者の場合ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く (ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合 (ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 イ 人的関係以下のいずれかに該当する２者の場合ただし、(ｱ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く (ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合 (ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合 (ｳ) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合 その他上記ア又はイと同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合 (5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記(2)の再認定を受けた者を除く）でないこと (6) 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと (7) 法務省が発注した工事について、予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定点が６５点未満である場合には、その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること ３ 入札手続等 (1) 担当部局 〒840-0833 佐賀市中の小路５番２５号 佐賀地方検察庁会計課国有財産係 電話0952-22-4189（直通） メールアドレスppo36-kokuzai.am8@i.kensatsu.go.jp (2) 入札説明書等の入手期間及び入手方法 ア 入手期間令和８年８月１２日（水）から同年１０月２日（金）まで イ 入手方法 (ｱ) 入札説明書等（入札説明書の別冊図面及び仕様書の別紙を除く）は、電子調達シ