建設業に特化 150プロジェクト以上の支援実績 中立的な第三者メディア 相談無料
工事 岐阜県

【建設工事】工可第4号/山之上浄水場雑用水配管修繕工事

発注機関 岐阜県
公告日 2026年8月12日
調達区分 工事
地域 岐阜県
公告元 公告元サイトで確認する

公告本文

公告元の資料から取り込んだ本文です。原文のまま掲載しており、当サイトで内容の要約・補足は加えていません。入札に参加する際は公告元で必ずご確認ください。

【建設工事】工可第4号/山之上浄水場雑用水配管修繕工事 第2号様式  入札公告個別事項【事後審査型】  入  札  公  告  (  個  別  事  項  )  山之上浄水場雑用水配管修繕工事に関する一般競争入札公告  山之上浄水場雑用水配管修繕工事について、事後審査型一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第19号。以下「規則」という。)第127条の規定により公告します。  入札公告は、「第1号様式  入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書より成るものとします。 なお、「第1号様式  入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。  なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ICカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。  そのまま、ICカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。  ご不明な点がありましたら、ご相談ください。     令和8年8月13日                                                     岐阜県東部広域水道事務所長  西願  陽一郎  1  一般競争入札に付する工事   (1) 工事番号  工可第4号       工 事 名  山之上浄水場雑用水配管修繕工事                     (電子入札対象案件)   (2) 工事場所  美濃加茂市山之上町  地内   (3) 工事概要  雑用水配管  撤去・敷設工     配管    SUS304  100A  L=164m                       配管    SUS304   50A  L=13.3m                       仕切弁  SUS  100A フランジ型  6個                       仕切弁  SUS  100A ウェハー型  3個                       散水弁  50A  ストレート型  1個   (4) 工    期      令和9年3月12日まで (5) 予定価格      29,144,500円(消費税及び地方消費税を含む)   (6) 低入札価格調査制度     無   (7) 最低制限価格制度      有   (8) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成 12年法律第 104号)に基       づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。    (9) 本工事は、電子入札システムを用いて行います。 なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。  (10)本工事は、完全週休2日を原則とした完全週休2日制(土日)工事(現場閉所)です。 詳細は「岐阜県発注の完全週休2日制(土日)工事実施要領」を参照してください。    2  入札参加資格       本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。  必要な建設業の許可   特定・一般(水道施設工事業)  岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数    水道施設工事業・総合点数760点以上 施工実績に関する条件   平成23年度以降申請期限日までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上のものに限る。) ただし、当該実績が国及び岐阜県が発注した工事にあっては 工事成績評定の評定点が65点未満であるものを除く。  ・完成引渡しの済んでいる建設業法で規定する水道施設工事で工事費1,500万円以上の施工実績 配置技術者に関する条件     本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準(ア及びイ)を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和8年12月1日)には、専任で配置できる者であること。 なお、専任特例1号及び専任特例2号を適用する場合と、建設業法第26条の5を適用する場合は、専任を求めない。  ア  1級あるいは2級土木施工管理技士または技術士(上下水道部門)もしくはこれらと同等以上の資格を有する者。  イ  平成23年度以降申請期限日までに、元請けとして、完成引渡しの済んでいる建設業法で規定する水道施設工事で工事費880万円以上の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績を有する者であること。 ただし、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る