舗装道路改良工事その5 別表 （PDF 118.0 KB）

案件概要

舗装道路改良工事その5 別表 （PDF 118.0 KB） 別表(帯広市告示第 131 号)１ 工事番号 7２ 工事概要 工事名工事場所工事内容３ 予定価格 (消費税込み額) 22,539,000 円４ 発注方式５ 参加資格要件 工種等級所在地施工実績技術者当該工事に係る設計業務等の受託者６ 入札参加意思 入札参加意思表明書の確認７ 入札参加資格 特定建設工事共同企申請のその他 業体協定書必要書類同種又は類似工事施工実績書８ 入札書以外の指定書類提出が必要(入札後、最低価格入札者のみ)工事費内訳書 提出が必要告示文を参照のこと。 該当なし提出が必要提出を要しない配置予定技術者経歴書提出を要しない道内に本店又は受任先の支店、営業所等を有する者であること。 車道舗装工又は歩道舗装工の元請としての実績があること。 ※平成22年4月1日以降に工事が完成、引渡しが済んでいるもの。 (共同企業体で施工した工事を実績としようとするときは、当該共同企業体の構成員として出資比率が20％以上の場合に限る。)工期契約締結日の翌日(翌日が土曜日、日曜日又は休日の場合は、翌開庁日)から 令和8年8月28日まで単体施工舗装工事Ａ等級【同日落札数制限方式】舗装道路改良工事その５東11条南５丁目道路土工一式、舗装工一式(車道延長170.33m 幅4.50〜4.80m)、区画線工一式、構造物撤去工一式、仮設工一式９ 落札者の決定方法10 契約締結に関 契約締結期限する事項契約保証金11 前払金、中間 前払金前払金及び部分払 中間前払金部分払12 対象工事である。 1314 施工担当課(2) 設計図書はホームページ上からダウンロードできる。 (3) 本工事は、「公共工事に係る工事請負代金債権の譲渡を活用した融資制度及び地域建設業経営強化融資制度に係る債権譲渡承諾等に関する事務取扱要領」の対象工事である。 (4) 本工事は、「週休２日工事」の対象工事である。 受注者は、週休２日による施工を希望する場合、契約後、発注者と協議を行い、協議が整った場合に完全週休２日(土日)及び月単位の週休２日による施工を行うこととする。 なお、月単位の週休２日が達成できない場合においても、通期の週休２日による施工を行わなければならない。 道路維持課規定する対象工事注意事項 (1) 告示本文及び入札説明書を参照のこと。  契約金額が250万円以上の工事については、請求により支払限度額の4／10の範囲において前金払をする。  契約金額が250万円以上かつ工期が90日以上の工事で市が定める要件を満たす場合には、請求により前金払に加え工事代金の2/10の範囲において追加的に前払いすることができる。 ただし、部分払との併用はできない。  契約金額が1,000万円以上の工事については、出来形部分の工事金額500万円を超えるごとに部分検査を行い、その9／10以内に相当する金額の部分払をすることができる。 ただし、部分払は2回を限度とする。 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)に 当該契約の内容に適合した履行を確保するため、あらかじめ最低制限価格を設けるものとする。 この場合、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって有効な入札をした者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。  落札決定の通知を受けた日から7日後(7日後が土曜日、日曜日又は休日の場合は翌開庁日)まで。  期限までに契約を締結しないときは、落札を取り消す。  納付(ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。) 帯 広 市 都 市 環 境 部 土 木 室 道 路 維 持 課舗装道路改良工事その5設 計 書令 和 8 年 度 施 行工 事 名：縦覧用特 記 仕 様 書２０２６．３北 海 道 帯 広 市( 都 市 環 境 部 土 木 室 道 路 維 持 課 )適用 1日未満で完了する作業の積算について土木工事積算基準等 区画線復旧後の交通開放概数 施工歩掛について参考図 塗膜の剥離等作業にかかる取扱について積算情報 週休2日工事の実施について施工条件の明示 その他施工計画書の作成交通規制及び安全対策用地境界標(杭)の取り扱い段階確認事項出来形図電子納品・情報共有共同企業体編成表工事材料品質確認願完成届路面桝等の施工再生アスファルト混合物アスファルト乳剤コンクリート再生骨材 様 式 建設副産物(建設発生土) ・施工計画書 ・街路灯調査票建設副産物(伐採・抜