建設業に特化 150社以上の支援実績 中立的な第三者メディア 相談無料
工事 一般競争入札(同時提出型) 北海道 札幌市

別海北部地区 別配10号用水路外一連工事

発注機関 国土交通省北海道開発局
公告日 2026年4月23日
調達区分 工事
入札方式 一般競争入札(同時提出型)
地域 北海道 札幌市
公告元 公告元サイトで確認する

案件概要

別海北部地区 別配10号用水路外一連工事 次のとおり一般競争入札に付します。 支出負担行為担当官代理1 工事概要(電子入札対象案件)(電子契約対象案件) 工 期ア イ入 札 公 告 (建設工事)令和8年4月24日別海北部地区 別配10号用水路外一連工事北海道野付郡別海町(1)(2)別配10号用水路【A区域】VWPφ200 L=1.2km, DCIPφ200 L=0.2kmDCIPφ250 L=0.2km道路横断工3箇所(開削工2箇所、推進工1箇所)別配10号用水路【B区域】VWPφ200 L=0.7km道路横断工2箇所(推進工2箇所)河川横断工1箇所(開削工1箇所)ポントコタン川排水路【C区域】遊水池1箇所、排水調整池1箇所工 事 名工事内容北海道開発局釧路開発建設部長 村上 睦工事場所支出負担行為担当官(3) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 (12) 本工事は、入札書と資料の同時提出を行う工事である。 契約締結日の翌日から令和9年2月19日まで。 本工事は、「総価契約単価合意方式」の対象工事である。本工事では、契約変更等における協議の円滑化に資するため、契約締結後に、受発注者間の協議により総価契約の内訳としての単価等について合意するものとする。 本方式の実施方式としては、(ア) 単価個別合意方式(工事数量総括表の細別の単価(一式の場合は金額。(イ)において 同じ。)のそれぞれを算出した上で、当該単価について合意する方式)(4)(7)(5)(9)(10)(8) 本工事においては、資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う。 なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て、紙入札方式に代えることができる。 (6) 本工事は、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。 本工事は、受注者の発案によるカーボンニュートラルに資する取組を推進する「北海道インフラゼロカーボン」の試行対象工事である。 本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、紙方式に代えるものとする。 (11) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)提出の際に、申請書のみを受領し、入札時に競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)を受け付け、価格以外の要素と価格とを総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)の試行工事である。 (14) 総価契約単価合意方式の適用 本工事は、いわゆるダンピング受注に係る公共工事の品質確保及び下請業者へのしわ寄せの排除等の観点から、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合、重点的に監督・検査等の強化を行う試行工事である。 (13)- 1 -ウ エ・・ア 通知年月日イ 通知時刻① ② ③ウ別海北部地区 別配8号用水路工事 10時05分 (予定) 本工事は、発注者から工事費内訳書(様式)を配布する試行工事である。 本工事は、施工箇所が点在する工事であり、A区域,B区域、C区域ごとに共通仮設費及び現場管理費を算出している工事である。 (19)9時20分 (予定) 本工事は、「情報化施工技術の活用ガイドライン」(農林水産省農村振興局整備部設計課)に基づき、情報通信技術(ICT)の活用により生産性及び施工品質の向上を図るため、受注者の発議により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理等の施工管理及びデータ納品の全て又は一部において、情報化施工技術を活用する工事の対象工事(受注者希望型)である。 新土木工事積算システムによる積算方式 本工事は、農林水産省土地改良工事積算基準(土木工事)による施工パッケージ型積算方式で行う工事である。 (18) 本工事において、中間前金払に代わり、既済部分払を選択した場合には、短い間隔で出来高に応じた部分払や設計変更協議を実施する「出来高部分払方式」を採用する。 その他本方式の実施手続は、「総価契約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単価合意方式実施要領の解説」によるものとする。 があり、受注者が選択するものとする。ただし、受注者が単価個別合意方式を選択した場 合において、アの協議の開始の日から14日以内に協議が整わないときは、包括的単価個 別合意方式を適用するものとする。 (イ) 包括的単価個別合意方式(工事数量総括表の細別