建設業に特化 150社以上の支援実績 中立的な第三者メディア 相談無料
工事 一般競争入札(同時提出型) 北海道 札幌市

天塩川改修工事の内 音威子府築堤工事

発注機関 国土交通省北海道開発局
公告日 2026年4月23日
調達区分 工事
入札方式 一般競争入札(同時提出型)
地域 北海道 札幌市
公告元 公告元サイトで確認する

案件概要

天塩川改修工事の内 音威子府築堤工事 - 1 -入 札 公 告 (建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和8年4月24日支出負担行為担当官 旭川開発建設部長 佐々木 悟1 工事概要(1)工 事 名 天塩川改修工事の内 音威子府築堤工事(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)(2)工事場所 北海道中川郡音威子府村(3)工事内容本工事は、天塩川水系河川整備計画に基づき、音威子府地区の築堤盛土及び護岸工を実施するものである。当該地点は、一級河川天塩川の音威子府地区に位置し、周辺は音威子府市街地で平坦である。工事延長 L=1,098.71m【主要工種】 【細目】 【数量】河川土工 盛土工 V=6,800m3護岸基礎工 プレキャスト基礎 L=100m法覆護岸工 大型連節ブロック A=2,592m2堤防養生工 伐木・除根 A=10,200m2(4)工 期 令和8年6月18日以降(予定)から令和8年12月14日まで(5)施工上の制約事項等近傍で希少猛禽類の営巣が確認された場合は、当該工事の施工の内容、時期、時間及び工法等に制約を受ける場合がある。(6)本工事は、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。ただし、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(7)本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、紙契約方式に代えるものとする。(8)本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)提出の際に、申請書のみを受領し、入札時に競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)を受け付け、価格以外の要素と価格とを総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)の試行工事である。(9)本工事は、入札書と資料の同時提出を行う工事である。(10)本工事は、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行- 2 -工事である。(11)本工事は、いわゆるダンピング受注に係る公共工事の品質確保及び下請業者へのしわ寄せの排除等の観点から、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合、重点的に監査・検査等の強化を行う試行工事である。(12)本工事は、若手技術者育成型の試行工事である。(13)本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(14)総価契約単価合意方式の適用ア 本工事は、総価契約単価合意方式の対象工事である。本工事では、契約変更等における協議の円滑化に資するため、契約締結後に、受発注者間の協議により総価契約の内訳としての単価等を合意することとする。イ 本方式の実施方式としては、(ア)単価個別合意方式(工事数量総括表の細別の単価(一式の場合は金額。(イ)において同じ。)のそれぞれを算出した上で、当該単価について合意する方式)(イ)包括的単価個別合意方式(工事数量総括表の細別の単価に請負代金比率を乗じて得た各金額について合意する方式)があり、受注者が選択するものとする。ただし、受注者が単価個別合意方式を選択した場合において、アの協議開始の日から 14 日以内に協議が整わないときは、包括的単価個別合意方式を適用するものとする。ウ 受注者は、包括的単価個別合意方式を選択したときは、契約締結後 14 日以内に、発注者が契約締結後に送付する包括的単価個別合意方式希望書に、必要事項を記載の上、発注者に提出するものとする。エ その他本方式の実施手続は、「総価契約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単価合意方式実施要領の解説」によるものとする。(15)本工事は、ISO9001認証取得を活用した監督業務等の取扱いの対象工事である。(16)本工事は、発注者から工事費内訳書を配布する試行工事である。(17)本工事は、「共通仮設費(率分)のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用(以下「実績変更対象費」という。)について、工事実施にあたって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、積算基準の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する試行工事である。営 繕 費:労働者送迎費、宿泊費、借上費労務管理費:募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用(18)本工事は、配置予定登録基幹技能者・建設マスター