国立療養所大島青松園大島会館老朽改修整備工事監理業務の入札公告について

国立療養所大島青松園大島会館老朽改修整備工事監理業務の入札公告について - 1 -入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年８月１４日支出負担行為担当官国立療養所大島青松園事務長 向井 敬浩１ 業務概要(１)業 務 名 国立療養所大島青松園大島会館老朽改修整備工事監理業務(２)業務内容 本業務は、以下の工事の監理を行う業務である。 クラックなど外壁の補修、空調設備更新、電灯を主とした電気設備更新(３)履行期間 契約締結日の翌日から令和９年３月２６日(金)まで(４)本業務は、技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用業務である。 (５)本業務は、提出資料、入札等を紙入札方式で行う。 ２ 入札参加者に要求される資格(1)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中特別な理由がある場合に該当する。 (2)予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3)厚生労働省により、令和７・８年度中国地域又は四国地域における「土木関係建築コンサルタント」に係る「Ａ」又は「Ｂ」等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。 (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、厚生労働省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )(4)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(3)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (5)厚生労働省から建設コンサルタント業務等に関し、指名停止を受けている期間中でないこと。 (6)中国地域又は四国地域内に本店、支店又は営業所を有する者であること。 (7)警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注測量・建設コンサルタント等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (8)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(⑤及び⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 - 2 -①厚生年金保険②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)③船員保険④国民年金⑤労働者災害補償保険⑥雇用保険(9)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)(10)次の事項に該当する者は、競争に参加できない。 (ア)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者(イ)経営の状況又は信用度が極度に悪化している者(11)その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有するものであること。 (12)(人権尊重への取り組み)入札参加者は、入札書の提出(GEPSの電子入札機能により入札した場合を含む)をもって「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。 (13) 競争への参加を希望する者は、別紙１「自己申告書」を令和８年８月２０日(木)までに提出すること。 ３ 総合評価に関する事項(１)落札者の決定方法入札参加者は、価格及び参加表明書をもって入札をし、次の各要件に該当するもののうち下記(２)総合評価の方法によって得られた数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。 ①入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。 ただし、国の支払の原因となる契約のうち予定価格が１，０００万円を超える請負契約について落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も良い者を落札者とすることがある。 ②落札者となるべき