出作平松線道路改良工事その10
| 発注機関 | 愛媛県東温市 |
|---|---|
| 公告日 | 2026年8月13日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 地域 | 愛媛県 東温市 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
公告本文
公告元の資料から取り込んだ本文です。原文のまま掲載しており、当サイトで内容の要約・補足は加えていません。入札に参加する際は公告元で必ずご確認ください。
出作平松線道路改良工事その10
東温市公告第58号入札後審査型条件付一般競争入札を次のとおり行うので、地方自治法施行令(昭和 22 年政令第16号)第167条の6及び東温市財務規則(平成16年東温市規則第36号)第123条の規定に基づき公告する。
令和8年8月14日東温市長 加 藤 章1 競争入札に付する事項(1)工事名 出作平松線道路改良工事その10(2)工事場所 東温市北野田(3)工事概要 仮設撤去工 L=130.2m、道路改良工 L=104.7m、路側ブロック積工 A=296m2、路側防護柵工 L=119m(4)工 期 令和8年9月24日から令和9年1月29日まで(5)予定価格 ※事後公表(6)低入札価格調査制度東温市財務規則第125条の規定により、低入札価格調査制度を採用する。
調査が必要と判明した場合は令和8年9月24日頃に行うものとする。
(7)発注形態単体企業発注とする。
2 入札に参加する者に必要な資格等本工事の入札に参加する者に必要な資格は、東温市の指定する電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)に利用者登録を行い、かつ、次に掲げる要件を全て満たしていることとする。
(1)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2)東温市建設工事有資格者名簿に登録された者であり、東温市建設工事競争入札参加資格審査要綱第3条の規定による建設業者格付けにおいて、土木一式の等級が Aに属する者(3)建設業法第3条第2項に規定する建設工事のうち、土木一式工事業の許可を受け、かつ建設業法第3条第1項第2号の規定による特定建設業の許可を受けた本店又は支店若しくは営業所等を愛媛県内に有すること。
(4)本工事と同種の公共工事実績(ただし、請負額1億円以上)が過去10年以内に愛媛県内に有すること(共同企業体の構成員としての実績は代表者に限る。)。
(5)監理監督員として、監理技術者資格者証(土木一式)及び監理技術者講習終了証を有する者を工事現場に専任で配置できること。
また、その者とは直接的かつ恒常的な(入札申込日以前に3か月以上の)雇用関係にあること。
(6)会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申し立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申し立てがなされていないこと(会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く。)。
(7)この公告日から入札の日までの期間において、本市又は愛媛県から入札参加資格停止(指名停止)を受けてないこと。
(8)その他資格審査において不適当であると認められない者3 入札参加資格の事後審査当該入札における入札参加者の審査は、最低価格入札者に対して、入札終了後に行うものとする。
4 設計図書の閲覧(1)令和8年8月14日(金)から翌月4日(金)まで電子入札システムに掲載する。
(2)令和8年8月14日(金)から翌月4日(金)までの執務時間内、東温市役所総務部総務課で閲覧に供する。
5 設計図書に対する質問(1)設計図書に対する質問設計図書に対する質問がある場合は、質問事項を記載した書面(任意様式)を次により持参、ファクシミリ又は電子入札システム等により提出すること。
ア 提出期間令和8年8月14日(金)から同月28日(金)17時00分までイ 提出場所東温市見奈良530番地1東温市 総務部 総務課(2)回答質問に対する回答については、令和8年9月2日(水)までに、ファクシミリ又は電子入札システム等にて回答する。
6 入札及び開札(1)入札日時及び入札書の提出方法入札書を令和8年9月8日(火)9時00分から、翌9日(水)16時00分までの電子入札システム運用時間内に、電子入札システムにより提出すること。
また、併せて次の書類を提出すること。
ア 工事費内訳書。
ただし、入札価格と合致しない工事費内訳書を提出した場合は、その者の入札を無効とする。
(2)入札方法ア 入札回数は再度入札を含めて2回を限度とする。
なお、2回の入札で予定価格以下の入札価格を提示した者がいなかった場合において、予定価格と入札価格との差が僅少のときは、2回を限度として見積り(随意契約)に移行するものとする。
イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、非課税費用も含め見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
ウ 落札となるべき同価の入札をした者が2