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工事 北海道 根室市

柏陵校区義務教育学校整備等改修工事(電気設備)

発注機関 北海道根室市
公告日 2026年4月22日
調達区分 工事
地域 北海道 根室市
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案件概要

柏陵校区義務教育学校整備等改修工事(電気設備) 1根室市教育委員会告示第4号入 札 公 告工事について、次のとおり条件付一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。令和8年4月23日教育長 波岸 克泰(公印省略)記1 入札に付する事項(1) 工 事 名 柏陵校区義務教育学校整備等改修工事(電気設備)(2) 工事場所 根室市西浜町4丁目1番地 柏陵中学校(3) 予定価格 585,795,100円(うち取引に係る消費税及び地方消費税の合計額を含む)(4) 工 期 契約締結日から令和11年3月2日まで(5) 工事概要 工種=電気工事普通教室棟増築 鉄筋コンクリート造 2階建て 延床面積 2,545.01㎡エントランス棟増築 鉄骨造 平屋 延床面積662.48㎡既存校舎棟改修 鉄筋コンクリート造 3階建て 延床面積4,209.18㎡仮設校舎 軽量鉄骨 平屋 延床面積848.86㎡受変電設備改修、照明LED改修、コンセント改修工事 ほか2 入札に参加する者に必要な資格入札参加希望者は、次に掲げる要件を全て満たした構成員によって結成された特定建設工事共同企業体とする。ア 根室市建設工事競争入札参加資格名簿中、本工事と同種(電気工事)の工事種目に登録されている者であること。イ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。ウ 本工事の入札執行の日までの間に、根室市の競争入札参加資格者指名停止事務処理要領の規定に基づく指名停止を受けていない者(指名停止を受けたが、既にその停止期間を経過している者も含む。)であること。エ 本工事に対応する建設業法の許可業種(電気工事)について、許可を受けてからの営業年数が4年以上あること。また、共同企業体の代表者にあっては、特定建設業許可を有していること。オ 北海道内に本店又は根室市内に本店等を有するものであること。カ 構成員の数は、3者以内とし、その過半数は根室市内に本店等を有するものであること。キ 各構成員の出資比率は、①2者の場合30%以上②3者の場合20%以上とし、共同企業体の代表者の出資比率は、構成員中最大であること。2ク 本工事の入札に参加する共同企業体の構成員は、本工事の入札に参加する他の共同企業体の構成員として重複する者ではないこと。ケ 共同企業体の代表者は、本工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者を専任で配置できること。コ 代表者以外の構成員は、本工事に対応する建設業法の許可業種に係る主任技術者を専任で配置できること。サ 共同企業体の代表者は、現場代理人を工事現場に専任で配置できること。シ 根室市内に本店等(支店を含む。)を置かない企業にあたっては、当該工事と同種の工事種目で過去 10年以内(H28年(2016)以降)に官公庁が発注した学校の建築物で、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で 2 階以上かつ 3,000 ㎡以上の類似工事(新築・改築・大規模改修)を元請として(共同企業体の構成員も含む)発注した実績があること。ス 根室市内に本店等を置く企業にあたっては、該当工事と同種の工事種目で過去10年以内(H28年(2016)以降)に根室市が発注した工事を元請として(共同企業体の構成員も含む)受注実績があること。3 入札参加資格の審査(1) 申請書類等入札の参加希望者は、条件付一般競争入札参加資格審査申請書に次の書類を添付して提出し、資格の審査を受けなければならない。ア 配置予定技術者調書イ 本工事に係る共同企業体協定書ウ 類似工事等の受注実績を証する書類(契約書の写し、構造・規模等がわかる設計図書など)(2) 受付期間令和8年4月23日(木)から令和8年5月8日(金)まで(根室市の休日を定める条例(平成4年根室市条例第18号)第1条第1項に規定する市の休日を除く。(以下「開庁日」という。))の午前9時から午後5時まで。(3) 受付場所根室市常盤町2丁目27番地 根室市教育委員会教育総務課総務担当(℡0153-23-6111 内線3321番)(4) 提出方法持参することとし、郵送又はファクシミリによるものは受け付けない。(5) その他ア 資料の作成要する経費は、入札参加希望者の負担とする。イ 提出された資料は、入札参加希望者に無断で使用しない。ウ 提出された資料は、返却しない。エ 資料の記載方法に関する問い合わせ先根室市教育委員会教育総務課総務担当 (℡0153-23-6111 内線3321番)4 入札参加資格の審査結果の通知3入札参加資格の審査結果は、令和8年5月15日(金)までに申請者に対し、条件付一般競争入札参加資格審査結果通知書により通知する。5 入札参加資格がないと認められた者に対する理由の説明(1) 入札参加資格がない