公河工・公建工第大広2-1-2・交建11-A01-002-15号 公共 大規模特定河川事業(広域河川)・公共防災・安全交付金(改築)(債務)赤坂大橋取付道路工事に関する一般競争入札公告

公河工・公建工第大広2-1-2・交建11-A01-002-15号 公共 大規模特定河川事業(広域河川)・公共防災・安全交付金(改築)(債務)赤坂大橋取付道路工事に関する一般競争入札公告 第２号様式 入札公告個別事項【事後審査型】岐阜県大垣土木事務所長 辻 克紀１ 一般競争入札に付する工事(１) 工事番号 公河工・公建工第大広2-1-2・交建11-A01-002-15号工 事 名 工 事 名工 事 名(２) 工事場所 一般国道417号 大垣市 赤坂町 他地内(３) 工事概要 国道417号 施工延長 L=233.9m W=9.5(13.0)m 土工 掘削 V=3,400m3 盛土 V=2,500m3 擁壁工 重力式擁壁工(直接基礎) L=8.6m H=1.0～4.0m L型擁壁工(直接基礎) L=150.5m H=1.0～3.0m 排水工 PU3側溝 L=150m 舗装工 車道舗装 A=2,615m2 歩道舗装 A=389m2(４) 工 期 令和8年10月5日から令和9年12月23日まで445日間(５) 予定価格 事後公表(この工事は「予定価格事後公表」の試行案件である。)(６) 有(７) 無(８)(９)低入札価格調査制度最低制限価格制度 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。 本工事は、電子入札システムを用いて行います。 なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。 本工事は、技術資料の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型②)の工事です。 入 札 公 告 ( 個 別 事 項 )公共 大規模特定河川事業(広域河川)・公共防災・安全交付金(改築)(債務)赤坂大橋取付道路工事に関する一般競争入札公告令和8年8月17日 公共 大規模特定河川事業(広域河川)・公共防災・安全交付金(改築)(債務)赤坂大橋取付道路工事について、事後審査型一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和３２年岐阜県規則第１９号。以下「規則」という。)第１２７条の規定により公告します。 入札公告は、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書より成るものとします。 なお、「第１号様式入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。 なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ICカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。 そのまま、ＩＣカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。 ご不明な点がありましたら、ご相談ください。 公共 大規模特定河川事業(広域河川)・公共防災・安全交付金(改築)(債務)赤坂大橋取付道路工事 (電子入札対象案件) 本工事は、建設キャリアアップシステム活用モデル工事です。 詳細は「岐阜県県土整備部及び都市建築部発注の建設キャリアアップシステム活用モデル工事実施要領」を参照してください。 (15)(16) 本工事は、建設業における人材の確保・育成や職場環境改善等の支援を目的とする人材育成型総合評価落札方式の試行工事です。 (10)(11)(12)(13)(14) 本工事は、担い手確保のための建設現場環境改善モデル工事です。 詳細は「岐阜県発注の建設現場環境改善モデル工事実施要領」を参照してください。 本工事は、完全週休２日を原則とした完全週休２日制(土日)工事(現場閉所)です。 詳細は「岐阜県発注の完全週休２日制(土日)工事実施要領」を参照してください。 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を変更設計時に行う対象工事です。 本工事はASP方式の情報共有システム利用工事です。 詳細は「岐阜県情報共有システム運用要領(工事版)」を参照してください。 ２ 入札参加資格単体で本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。 アイ本工事は、専任特例１号、専任特例２号及び建設業法第２６条の５の適用を認めない工事である。 本工事は、単体又は２者での特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)による入札参加とします。 必要な建設業の許可岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数技術者の兼務に関する条件土木工事業・総合点数930点以上施工実績に関する条件株式会社テイコク配置技術者に関する条件 平成23年度以降申請期限日までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有する