建設業に特化 150プロジェクト以上の支援実績 中立的な第三者メディア 相談無料
工事 岐阜県

【建設工事】維工第31-A010他号/公共 防災・安全交付金(交通安全)他 自転車道線改良工事

発注機関 岐阜県
公告日 2026年8月16日
調達区分 工事
地域 岐阜県
公告元 公告元サイトで確認する

公告本文

公告元の資料から取り込んだ本文です。原文のまま掲載しており、当サイトで内容の要約・補足は加えていません。入札に参加する際は公告元で必ずご確認ください。

【建設工事】維工第31-A010他号/公共 防災・安全交付金(交通安全)他 自転車道線改良工事 第2号様式【事後審査型・総合評価落札方式】 岐阜県美濃土木事務所長 鵜飼 信裕1 一般競争入札に付する工事(1) 工事番号 維工第31-A010他号工 事 名 工 事 名 工 事 名(2) 工事場所 一般県道 岐阜小倉公園自転車道線 美濃市 殿町 地内行間調整 (3) 工事概要 施工延長L=90m 擁壁工 補強土壁(ジオセル工法) L=14m A=16m2 ブロック積擁壁 L=37m A=54m2 防護柵工 転落防止柵(土中用H=1100)L=14m 転落防止柵(Co建込用H=1100) L=37m (4) 工 期 令和9年3月20日限り(5) 予定価格 19,319,300 円(消費税及び地方消費税を含む)(6) 有(失格判断基準 有) (7) 無(8)(9)(10)(11)(12)(13)(14)令和8年8月17日公共 防災・安全交付金(交通安全)他 自転車道線改良工事 (電子入札対象案件) 本工事は、担い手確保のための建設現場環境改善モデル工事です。 詳細は「岐阜県発注の建設現場環境改善モデル工事実施要領」を参照してください。 入 札 公 告 ( 個 別 事 項 ) 本工事は、技術資料の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(地域型)の工事です。 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。 本工事は、電子入札システムを用いて行います。 なお、電子入札システムによりがたいものは、発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。 本工事は、完全週休2日を原則とした週休2日制(土日)工事(現場閉所)です。 詳細は「岐阜県発注の完全週休2日制(土日)工事実施要領」を参照してください。 公共 防災・安全交付金(交通安全)他 自転車道線改良工事について、 事後審査型一般競争入札 を行うので、岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第19号。以下「規則」という。)第127条の規定により公告します。 入札公告は、「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書より成るものとします。 なお、「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。 公共 防災・安全交付金(交通安全)他 自転車道線改良工事に関する一般競争入札公告低入札価格調査制度 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を変更設計時に行う対象工事です。 最低制限価格制度 なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ICカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。 そのまま、ICカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。 ご不明な点がありましたら、ご相談ください。 本工事は、建設業における人材の確保・育成や職場環境改善等の支援を目的とする人材育成型総合評価落札方式の試行工事です。 土 工 切土 V=140m3 盛土 V= 70m32 入札参加資格 本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。 アイ①② ③3 担当課入札担当課 岐阜県美濃土木事務所 0575-33-4011 〒501-3756 岐阜県美濃市生櫛1612-2工事担当課 岐阜県美濃土木事務所 0575-33-4011 岐阜県中濃総合庁舎 3階 ただし、当該実績が国及び岐阜県が発注した工事にあっては、工事成績評定の評定点が65点未満であるものを除く。 配置技術者に関する条件請負代金の金額が1,000万円未満の工事請負代金の金額が1,000万円以上4,500万円未満(建築一式工事にあっては9,000万円未満)である総合評価落札方式工事技術者の兼務に関する条件ただし、次の①~③のいずれかに該当する場合は専任を求めないものとする。 1級あるいは2級土木施工管理技士(土木)又は技術士(建設部門)、もしくはそれと同等以上の資格を有する者であること。 設計業等の受託者等必要な建設業の許可 平成23年度以降申請期限日までに、完成引渡しの済んでいる建設業法で規定する土木一式工事において、元請け人として工事費が580万円以上の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績(主任技術者、監理技術者として従事した実績には、専任特例1号、専任特例2号(令和2年10月1日施工の建設業法に定める特例監理技術者を含む)及び建