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工事 大阪府 大阪市

南紀VOR/DME装置更新工事外1件工事

発注機関 国土交通省大阪航空局
公告日 2026年8月16日
調達区分 工事
地域 大阪府 大阪市
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公告本文

公告元の資料から取り込んだ本文です。原文のまま掲載しており、当サイトで内容の要約・補足は加えていません。入札に参加する際は公告元で必ずご確認ください。

南紀VOR/DME装置更新工事外1件工事 1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年8月17日支出負担行為担当官大阪航空局長 梅澤 大輔1.工事概要(1) 工事名 南紀VOR/DME装置更新工事外1件工事(電子入札及び電子契約対象案件)(2) 工事場所 和歌山県西牟呂婁郡白浜町2926(南紀白浜空港出張所)和歌山県西牟呂婁郡白浜町才野字中尾山(南紀VOR/DMEサイト)(3) 工事内容 本工事は、南紀VOR/DME装置の機器更新及びこれに係る附帯設備の設置、撤去を行う。また、南紀白浜空港においてFACEの撤去を行うものである。1)南紀VOR/DME装置更新工事【南紀VOR/DME局舎】① VOR装置設置・送信制御監視架(官給品) 1式・電源架(官給品) 1式・ディストリビュータ架(官給品) 1式・キャリア空中線装置(官給品) 1式・サイドバンド空中線装置(官給品) 1式×48・モニタ空中線装置(官給品) 1式×3 等・電源、通信ケーブル敷設(送信制御監視装置~通信用端子盤間等)② DME装置設置・トランスポンダ装置(官給品) 1式・監視制御装置(官給品) 1式・空中線装置(官給品) 1式 等・電源、通信ケーブル敷設(送信制御監視装置~監視制御装置間等)③ 附帯設備設置・自立分電盤 1式・スプライスユニット 1式・ケーブルラック 1式・管路 約14m 等2・電源、通信ケーブル敷設(S系機器変圧器盤~自立分電盤等)④ 幹線ケーブル敷設・光ケーブル敷設 約960m(南紀白浜空港出張所~VOR/DME局舎間等)⑤ 機器撤去・DVOR-07A型 D-VOR装置 1式・DME-91D型 DME装置 1式・電源、通信ケーブル撤去(自立分電盤~送信・制御・監視装置間等)⑥ 附帯設備撤去・自立分電盤 1式・光成端箱 1式・ディストリビュータ分電盤 1式・管路 約14m 等・電源、通信ケーブル撤去(S系機器変圧器盤~自立分電盤間等)⑦ 幹線ケーブル撤去・光ケーブル撤去 約960m(南紀白浜空港出張所~VOR/DME局舎間等)【南紀白浜空港出張所】⑧ 遠隔インタフェース装置設置・遠隔インタフェース装置(官給品) 1式・電源、通信ケーブル撤去(遠隔インタフェース装置~MISE装置間等)⑨ 附帯設備設置・スプライスユニット 1式・電源、通信ケーブル敷設(スプライスユニット内等)⑩ 機器撤去・遠隔インタフェース装置 1式・DME-91D型 DME装置 1式・電源、通信ケーブル撤去(遠隔インタフェース装置~スプライスユニット間等)⑪ 附帯設備撤去・スプライスユニット 1式・電源、通信ケーブル撤去(スプライスユニット内等)※その他詳細は仕様書による。【官給品引渡場所】VOR/DME装置:南紀VOR/DME局舎(和歌山県西牟呂婁郡白浜町才野字中尾山)3遠隔インタフェース装置:南紀白浜空港出張所(和歌山県西牟呂婁郡白浜町2926)※官給品について、引渡場所から設置場所までの運搬は受注者が行うものとする。2)南紀白浜空港FACE撤去工事【南紀白浜空港出張所】① FACE撤去・運用端末 1式×2・ネットワーク機器 1式・共通プリンタ 1式・電源、通信ケーブル撤去(支援業務分電盤~運航管理卓間等)※その他詳細は仕様書による。VOR(VHF Omni-directional Radio range:超短波全方向式無線標識施設)DME(Distance Measuring Equipment:距離情報提供装置)FACE(Flight object Administration CEnter system:飛行情報管理処理システム)(4) 工 期 契約締結日の翌平日から令和9年3月18日まで(5) 本工事は、入札及び契約等を電子調達システムで行う対象工事である。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。(6) 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型(Ⅰ型))の対象工事である。(7) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後VE方式の試行工事である。(8) 本工事は、発注者が週休2日に取り組むことを指定する週休2日促進工事(発注者指定方式)である(詳細は、現場説明書による。)。(9) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(10) 本工事は、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下「特例監理技術者」という。)の配置を認めない工事である。(11)