一般競争入札情報【令和8年8月31日開札・電子入札】下水8-2_公共下水道地震対策工事

一般競争入札情報【令和8年8月31日開札・電子入札】下水8-2_公共下水道地震対策工事 1一般競争入札公告条件付一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第 167条の６の規定により、次のとおり公告する。 令和8 年 8 月 17日安芸市長 西内 直彦第１ 入札に付する事項等１ 工事名 公共下水道地震対策工事２ 工事番号 下水第 8－2 号３ 工事場所 安芸市 幸町他４ 概 要 マンホール浮上抑制工安心マンホール工法 N=３箇所工事日数 140日５ 予定価格 事後公表６ 最低基準価格 事後公表７ 申請期間 公告の日から令和8 年 8 月 24日(月)までの電子入札システム稼働時間中(閉庁日を除く日の午前 8 時から午後 8 時まで)。 ８ 入札手続 電子入札システムによる。 ９ 入札書の提出及び開札予定(１)入札期間令和8 年 8 月 26日(水)から令和 8 年 8 月 28日(金)までの電子入札システム稼働時間中(閉庁日を除く午前 8 時から午後 8 時まで)。 ただし、最終日の提出期限は午後 5 時までとする。 (２)開札予定日時 令和8 年 8 月 31日(月)午前 9 時 00分から場所 安芸市企画調整課10 この入札への参加者は、別に定める入札心得を了知すること。 11 この入札は、入札参加資格を認めた者が１者の場合でも入札を行う。 12 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合には、当該申請は無効とする。 2第２ 入札参加資格この工事の入札に参加できる者は、次に掲げる要件を満たすものであること。 １ 参加企業の要件(１) 安芸市の令和8年度競争入札参加者名簿に登録をされている者であること。 (２) 地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第167 条の４の規定に該当しない者であること。 (３) 公告の日以後落札決定前の間に、安芸市から建設工事等請負業者指名停止措置要綱の規定に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。 (４) 次のいずれにも該当しない者であること。 ただし、②から④については、その手続開始の決定後、令和8年度安芸市建設工事入札参加資格の再認定を受けている者についてはこの限りでない。 ① 破産法(平成 16年法律第 75号)第 18条第１項又は第 19条の規定に基づく破産の申立てを行った者② 会社更生法(平成 14年法律第 154号)に基づく更生手続開始の申立てを行った者③ 特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律(平成 11年法律第 158号)に基づく更生手続開始の申立てを行った者④ 民事再生法(平成 11年法律第 225号)に基づく再生手続開始の申立てを行った者⑤ この公告の日から当該工事の入札の日までの間に、建設業法第 28条第３項に基づき営業停止処分を受けた者のうち、その範囲を「公共工事に係るもの」とされた者(５) 安芸市の事務及び事業における暴力団の排除に関する規則(平成 25年規則第２条第５号)に掲げる排除措置対象者に該当しない者であること。 (６) この入札に参加しようとする他の者との間に、資本関係及び人的関係がないこと。 第３ 特定建設業許可の要件指定しない。 ただし、下請契約の請負代金の額の合計が 5,000万円(建築一式工事にあっては、8,000 万円)以上となる場合には、特定建設業許可(建設業法(昭和 24年法律第 100号)第３条第１項第２号)を受けている者であること。 第４ 落札者の決定予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 入札価格が同額であった者が、２者以上ある場合の落札者は、くじ引きにより決定する。 第５ 入札参加の方法等当該工事の入札に参加しようとする者は、別紙１に定める様式により、市長に一般競争入札参加資格申請書(以下「申請書等」という。)を提出しなければならない。 3１ 申請書等の提出期間この公告の日から令和8 年 8 月 24日(月)午後 8 時まで申請書等の提出は、ダウンロードした様式により、電子入札システムの「一般競争入札参加資格確認申請書提出画面」から作成済みの電子ファイルを添付して提出すること。 特に認めた場合を除き郵送等その他の方法による申請は受け付けない。 ２ 申請書等の交付場所入札情報システム又は安芸市ホームページからダウンロードすることができる。 ３ 入札参加資格なしと認めた場合の通知令和8 年 8 月 25日(火)４ 入札参加資格がないとされた者に対する措置第２の入札参加資格を満たすことが条件であり、入札参加資格のないものからの入札参加資格なしに対する理由を市長に求めることはできないものとする。 ５ 入札参加資格の喪失４の通知を受けない者にあっても、次に該