建設業に特化 150プロジェクト以上の支援実績 中立的な第三者メディア 相談無料
工事 北海道 札幌市

胆振東部森林管理署苫小牧公務員宿舎屋根葺替え等改修工事(電子入札対象案件)(電子契約試行対象案件)

発注機関 林野庁北海道森林管理局
公告日 2026年8月16日
調達区分 工事
地域 北海道 札幌市
公告元 公告元サイトで確認する

公告本文

公告元の資料から取り込んだ本文です。原文のまま掲載しており、当サイトで内容の要約・補足は加えていません。入札に参加する際は公告元で必ずご確認ください。

胆振東部森林管理署苫小牧公務員宿舎屋根葺替え等改修工事(電子入札対象案件)(電子契約試行対象案件) - 1 -入札公告下記のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。本工事は、電子契約システム試行対象案件である。令和8年8月17日分任支出負担行為担当官胆振東部森林管理署長 玉舘 力記1 工事概要等(1) 工 事 名 胆振東部森林管理署苫小牧公務員宿舎屋根葺替え等改修工事(電子入札対象案件)(2) 工事場所 苫小牧市若草町4丁目4番24号(3) 工事内容 屋根葺替え、クロス貼替、ボイラー更新等改修工事(入札説明書、工事仕様書及び設計図書による)(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和9年1月29日まで(5) 本工事の入札は、適切かつ円滑な実施を目的として、仕様に基づく簡易な施工計画に係る技術提案等を求め、当該技術提案等に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)により行う。(6) 本工事の入札は、入札を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(7) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(8) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。2 競争参加資格本競争入札は、次に掲げる全ての条件に合致する者を競争参加資格の有資格者とする。(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和7・8年度の北海道森林管理局における建設工事に係る競争参加資格のうち、「建築一式工事」の等級がD等級、C等級又はB等級の認定を受けていること(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者- 2 -については、手続開始の決定後、北海道森林管理局長が別に定める手続に基づく競争参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成23年4月1日から令和8年3月31日までの15年間に元請けとして、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、自社の出資比率が20%以上の場合のものに限る。)。なお、当該実績が森林管理局長等(林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理署長、森林管理支署長、治山センター所長及び総合治山事業所長をいう。以下同じ)が発注した工事のうち、入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、「林野庁工事成績評定要領」(平成10年3月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)第4の3に規定する工事成績表の評定点(以下「評定点」という。)が65点未満であるものを除く。(工事成績評定を実施した工事である場合。)経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち1者が上記の基準を満たす施工実績を有すること。同種工事: 北海道内において、2階建以上及び延床面積 100 ㎡以上の木造建築物において、建築一式工事の施工実績を有する者(5) 当該工事に係る簡易な施工計画(以下「技術提案書」という。)の提案内容が適正であること。(6) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)に基づき当該工事に配置できること。ただし、同法第 26 条第3項の規定に該当しない工事については、専任の義務は有しない。また本工事において、現場施工に着手するまでの期間及び工事完成後、検査が終了し事務手続き、後片付け等のみが残っている期間については、必ずしも主任技術者又は監理技術者の専任の配置は要しない。① 1級若しくは2級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「同等以上の資格を有する者」とは、2級建築士以上の資格を有する者をいう。② 監理技術者にあっては、上記①に定める資格のうち1級以上の国家資格を有する者であって、かつ監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。③ 配置予定技術者については、資料提出日前に3ヶ