5 緊急自然災害防止対策事業 道路舗装工事（丸子北御牧線ほか）

5 緊急自然災害防止対策事業 道路舗装工事（丸子北御牧線ほか） 1/7公告第１３６号入札公告上田市が発注する建設工事について、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「政令」という。)第１６７条の６の規定により、次のとおり公告します。 令和８年８月１８日上田市長 斉 藤 達 也１ 入札対象工事(本工事は総合評価落札方式(特別簡易型))となります。 詳細は３をご確認ください。 )工事名 緊急自然災害防止対策事業 道路舗装工事(丸子北御牧線ほか)工事箇所 上田市長瀬(上長瀬)工事概要道路舗装工【１工区】切削オーバーレイ工 L=495.4m W=7.2～10.5m A=3,890m2路面切削工 A=3,890m2表層工(再生密粒度As20F t=5cm)A=3,890m2【２工区】舗装打換え工 L=130.0m W=9.7～26.2m A=1,480m2表層工(再生密粒度As20F t=5cm)A=1,480m2不陸整正(補足材M-25 t=平均3cm)A=1,480m2完成期限 令和９年３月１９日事業区分 単独事業低入札価格調査制度上田市低入札価格調査制度適用週休2日工事 対象(週単位・発注者指定方式)フレックス工期 適用外入札方法・電子入札・総合評価落札方式(特別簡易型)により入札を行います。 2/7２ 入札者の資格条件次の(1)に掲げる全ての要件を満たしていること。 要件に違反をした入札は無効となります。 (1) 必要な資格入札に参加できるのは、令和７年・８年・９年度上田市建設工事入札参加資格者名簿(以下「名簿」という。)に登載された者で、次に掲げる要件を全て満たしている者であること。 工事種別と等級格付 舗装工事 Ａ級建設業許可① 舗装工事について、特定又は一般建設業の許可を有していること。 ② 下請金額の総額が５,０００万円以上(建築一式工事は８,０００万円以上)となる場合には、特定建設業許可を有していること。 配置技術者建設業法第２６条に規定する技術者を配置できること(開札日以前３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること)。 なお、下請金額の総額が５,０００万円以上(建築一式工事は８,０００万円以上)となる場合には、監理技術者資格証の交付及び監理技術者講習を受けている者であること。 施工実績 不要本社の所在地 上田市内に本社を有すること。 その他① 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第２項各号の規定に該当しない者であること。 ② 公告日から落札決定までの間に上田市建設工事等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要綱(平成２２年告示第８０号)に基づく停止措置を受けていない者であること。 ③ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく民事再生手続開始の申立がなされている者(更生手続開始又は民事再生手続開始の決定を受けた後、競争入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)でないこと。 ④ 上田市暴力団排除条例(平成２４年条例第６号)第２条第２号に規定する暴力団員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。 ⑤ 次に掲げる者は、同一の一般競争入札に参加できません。 (ｱ) 会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２及び第４号の２に規定する親会社等と子会社等の関係にある者又3/7は親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある者(ｲ) 一方の会社の代表権のある役員が他方の会社の代表権のある役員又は他方の会社の管財人を現に兼ねている者⑥ 有効な「経営規模等評価結果通知書・総合評定通知書」の無い者は、建設業法施行令に定める軽微な建設工事以外を受注できません。 ⑦ 次に掲げる届出の義務を履行していない者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。 (ｱ) 健康保険法(大正１１年法律第７０号)第４８条の規定による届出の義務(ｲ) 厚生年金保険法(昭和２９年法律第１１５号)第２７条の規定による届出の義務(ｳ) 雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)第７条の規定による届出の義務３ 総合評価の方法総合評価落札方式(特別簡易型)で定める評価は、価格点と価格以外の評価点を総合して決定します。 総合評価落札方式(特別簡易型)の入札に参加しようとする者は、次のとおり価格以外の評価点申請書を提出し、本工事に係る価格以外の評価点の採点を受けること。 申請書の様式 上田市ホームページに掲載評価項目及び配点 申請書中に記載申請書の提出令和８年８月３１日(月)から令和８年９月２日(水)(最終日は午後５時まで)までに、上田市財政部契約検査課へ電子メールにより提出してください。 価格以外の評価点申請書の提出がない者の入札は無効とします。 結果書の公表