【建設工事】工維2公第MF11-02号 公共 道路メンテナンス補助(附属物修繕)笹島ロックシェッド補修工事に関する一般競争入札公告
| 発注機関 | 岐阜県 |
|---|---|
| 公告日 | 2026年8月17日 |
| 調達区分 | 工事 |
| 地域 | 岐阜県 |
| 公告元 | 公告元サイトで確認する |
公告本文
公告元の資料から取り込んだ本文です。原文のまま掲載しており、当サイトで内容の要約・補足は加えていません。入札に参加する際は公告元で必ずご確認ください。
【建設工事】工維2公第MF11-02号 公共 道路メンテナンス補助(附属物修繕)笹島ロックシェッド補修工事に関する一般競争入札公告
第2号様式 入札公告個別事項【事後審査型】岐阜県古川土木事務所長 中川 聡1 一般競争入札に付する工事(1) 工維2公第MF11-02号工 事 名 工 事 名(2)(3)(4) 令和8年9月18日から令和9年3月16日まで 180日間(5) 15,493,500 円(消費税及び地方消費税を含む)(6) 有(失格判断基準 有)(7) 無(8)(9)(10)(11)(12)(13)(14)(15)2 入札参加資格アイ① ② ③ただし、次の①~③のいずれかに該当する場合は専任を求めないものとする。
請負代金の金額が1,000万円未満の工事請負代金の金額が1,000万円以上4,500万円未満の工事であっても、令和7、6年度における岐阜県発注工事の当該工種に係わる工事成績評定点の平均が75点以上(令和7、6年度における岐阜県発注工事の当該工種に係わる受注実績がない場合は、令和5、4年度における岐阜県発注工事の当該工種に係わる工事成績評定点の平均が75点以上)である有資格業者が受注した工事請負代金の金額が1,000万円以上4,500万円未満である総合評価落札方式工事 ・建設業法に規定する土木一式工事で、完成引き渡しの済んでいる工事費780万円以上の施工実績配置技術者に関する条件本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準(ア及びイ)を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。
ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和8年10月17日)には専任で配置できる者であること。
なお、専任特例1号及び専任特例2号を適用する場合と、建設業法第26条の5を適用する場合は、専任を求めない。
1級土木施工管理技士あるいは2級土木施工管理技士(土木)又は技術士(建設部門)、もしくはそれと同等以上の資格を有する者であること。
平成23年度以降申請期限日までに、建設業法に規定する土木一式工事において元請け人として、完成引き渡しの済んでいる工事費470万円以上の施工実績の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績を有する者であること。
ただし、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法に規定された主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く(主任技術者、監理技術者として従事した実績には、専任特例1号、専任特例2号(令和2年10月1日施行の建設業法に定める特例監理技術者を含む)及び建設業法第26条の5の適用を受けた主任技術者及び監理技術者としての実績を含む。
また、共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐若しくは現場代理人として従事した実績は、出資比率40%以上のものに限る。)。
特定・一般(土木工事業)岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数土木工事業・総合点数が750点以上施工実績に関する条件 平成23年度以降入札参加資格確認申請期限日(以下「申請期限日」という。)までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること。
(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が40%以上のものに限る。) ただし、当該実績が国及び岐阜県が発注した工事にあっては、工事成績評定の評定点が65点未満であるものを除く。
本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を変更設計時に行う対象工事である。
本工事は、ASP方式の情報共有システム利用工事です。
詳細は、「岐阜県情報共有システム運用要領(工事版)」を参照してください。
本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。
必要な建設業の許可 本工事は、現場労働者の作業環境の改善を行うための建設現場環境改善モデル工事です。
詳細は「岐阜県発注の建設現場環境改善モデル工事実施要領」を参照してください。
最低制限価格制度 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。
本工事は、資料提出及び入札を電子入札システムで行う対象工事です。
なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り書面で提出すること(以下「紙入札方式」という。)ができます。
本工事は、技術資料の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(地域型)の工事です。
本工事は、建設業におけ