【建設工事】県単 道路新設改良費（一般分）他 おんじ工区 （仮称）おんじ2号橋A1橋台（債務）工事に関する一般競争入札公告

【建設工事】県単 道路新設改良費（一般分）他 おんじ工区 （仮称）おんじ2号橋A1橋台（債務）工事に関する一般競争入札公告 第２号様式 入札公告個別事項【事後審査型】岐阜県下呂土木事務所長 池上 進一１ 一般競争入札に付する工事(１) 工事番号 工建第道改-9-6-1他号工 事 名 工 事 名 工 事 名(２) 工事場所 一般県道門和佐瀬戸線 下呂市 火打地内(３) 工事概要 (仮称)おんじ２号橋 L=54.0m W=7.0～8.0(8.2～9.2)m橋梁下部工 A1橋台 逆Ｔ式橋台(直接基礎) N=1基 H=8.0ｍ山留工 ブロック積工(A1左側) L=19.6m SL=0.33～5.59m A=60m2路側工 ブロック積工(A1右側) L=16.5m SL=4.70～4.95m A=69m2護岸工 ブロック積工(左岸) L=31.6m SL=4.50～4.99m A=147m2仮設道路工 N=1式(４) 工 期 令和8年9月18日から令和9年7月4日まで (290日間)(５) 予定価格(６) 低入札価格調査制度 有(失格判断基準 有)(７) 無(８)(９)(14)(13)(12)(11)(10)(18)(17)(16)(15)入 札 公 告 ( 個 別 事 項 )県単 道路新設改良費(一般分)他おんじ工区(仮称)おんじ２号橋Ａ１橋台(債務)工事に関する一般競争入札公告 本工事は、技術資料の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型①)の工事です。 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を変更設計時に行う対象工事です。 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。 本工事は、電子入札システムを用いて行います。 なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。 令和8年8月18日 入札公告は、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書より成るものとします。 なお、「第１号様式入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。 県単 道路新設改良費(一般分)他おんじ工区(仮称)おんじ２号橋Ａ１橋台(債務)工事について、事後審査型一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和３２年岐阜県規則第１９号。以下「規則」という。)第１２７条の規定により公告します。 なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ICカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。 そのまま、ＩＣカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。 ご不明な点がありましたら、ご相談ください。 本工事はASP方式の情報共有システム利用工事です。 詳細は「岐阜県情報共有システム運用要領(工事版)」を参照してください。 最低制限価格制度 本工事は建設現場における遠隔臨場実施工事です。 詳細は「建設現場における遠隔臨場に関する試行要領」を参照してください。 本工事は、建設業における人材の確保・育成や職場環境改善等の支援を目的とする人材育成型総合評価落札方式の試行工事です。 本工事は、建設キャリアアップシステム活用モデル工事です。 詳細は「岐阜県発注の建設キャリアアップシステム活用モデル工事実施要領」を参照してください。 本工事は、建設現場環境改善モデル工事です。 詳細は「岐阜県発注の建設現場環境改善モデル工事実施要領」を参照してください。 本工事は、施工者希望型の「ＩＣＴを活用したモデル工事」の対象工事です。 詳細は、「岐阜県県土整備部及び都市建築部発注のＩＣＴを活用したモデル工事実施要領」を参照してください。 本工事は、完全週休２日を原則とした週休２日制(土日)工事(現場閉所)です。 詳細は「岐阜県発注の完全週休２日制(土日)工事実施要領」を参照してください。 79,272,600 円(消費税及び地方消費税を含む)なお、本工事はフレックス工期による契約方式(任意着手方式)の工事であり、フレックス工期(任意着手方式)を活用する場合は次のとおりである。 工事開始期限日 令和8年12月16日 工期日数290日間県単 道路新設改良費(一般分)他おんじ工区(仮称)おんじ２号橋Ａ１橋台(債務)工事２ 入札参加資格 本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。 アイウ①② ③本工事は、専任特例１号、専任特例２号及び建設業法第２６条の５の適